東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
テンプレート:Infobox Organization テンプレート:2020年夏季オリンピック
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、2020年の東京オリンピック・東京パラリンピックの準備・運営を監督する組織である。略称は、TOCOG。2014年1月24日に発足した。
概要
2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した[1][2]。
会長[注 1]は2014年1月14日に森喜朗（元第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した[5]。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 2]。同4月、組織委の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[9][注 3]。
大会スポンサー契約（2015年1月から開始）では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[11][12][13]（IOCと協議の上で特例として[14][15][16]）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[17]を突破したとマーケティング担当者が述べている[18]。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[11]。
組織委のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[19]。
「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は[20]、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった[21]（事業費・管理費の計で、役員報酬がテンプレート:Sum2円、顧問料がテンプレート:Sum2円、賃借料がテンプレート:Sum2円など[22]）。
この団体に都庁からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた[23]）が[24]、別途、都には「東京都オリンピック・パラリンピック準備局」が存在する[25][26]。
2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。
規模
2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階）[27]と並行して業務を進行する[28][29][30]。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置[19]。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー[20][31]、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル[32]などにも事務所を置く計画がある。
2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）。大会時の「7000人化計画」を目指しているともいう[33][27][34][19]。
2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった[35]。
組織
IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会から組織委員会の理事に加わることが規定されている。
役員等
組織委の名誉会長は、御手洗冨士夫（日本経済団体連合会名誉会長、キヤノンCEO）で2014年3月17日に就任[36]。
理事会
2014年3月17日の第2回の評議員会にて、組織委が定款で定める理事数の上限を35名（決議前は25名以内）とした[38]。この日、33名（森会長を含めると34名）の就任が決まり[36]、これまで数名変更がある。番号順が設定されている[39]（2と3、17から32で変更が発生している[40]）。
理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。
- （1） 森喜朗 - 会長
- （2←3） 遠藤利明 - 副会長（会長代行）[36][注 4]
- （3←2） 津賀一宏 - 副会長
- （4） 河野一郎 - 副会長
- （5） 竹田恆和 - 副会長
- （6） 山脇康 - 副会長
- （7） 猪熊純子[注 5] - 副会長
- （8） 武藤敏郎 - 専務理事、事務総長[注 6]、CEO
- （9） 布村幸彦 - 常務理事、副事務総長[注 7]、COO
- （10） 佐藤広[41] - 常務理事、副事務総長[注 7]
- （11） 平岡英介 - 常務理事[注 8]
以下は、理事（五十音順）
IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会から、組織委員会の理事に加わることが規定されている。
過去の理事会メンバー
監事
- 黒川光隆（JOC監事）
- 武市敬[注 17]
シニアチーム
- 森喜朗 - 会長
- 武藤敏郎 - 事務総長、CEO
- 布村幸彦 - 副事務総長、COO
- 佐藤広 - 副事務総長
- 坂上優介 - 副事務総長
- 古宮正章 - 副事務総長[20]
- 山本隆 - 副事務総長[45]
- 中村英正 - ゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）[46]、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）[47]
- 米村敏朗 - チーフ・セキュリティ・オフィサー（CSO）[48]、元理事
- 雑賀真 - チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）
- 岡崎助一 - スポーツ・コーディネーション・オフィサー（SCO）[注 18]
- 宇陀栄次 - チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー (CTIO)[20]
- 中井元 - チーフ・セレモニー・オフィサー（CRO）
- 坂明 - チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）
- 室伏広治 - スポーツディレクター[49]、理事
- 高谷正哲 - スポークスパーソン（戦略広報課長）[50]
- 12局の各局長[注 19]
- 雑賀真 - 総務局長[注 20]
- 中村英正 - 企画財務局長
- 小林麻紀 - 広報局長[50]
- 坂牧政彦 - マーケティング局長[注 21]
- - 国際局
- - スポーツ局
- 土方政雄 - スポーツ局長代理[54]
- 井上恵嗣 - 大会準備運営第一局長
- 吉村憲彦 - 大会準備運営第二局長
- 今井勝典 - 警備局長
- 舘剛司 - テクノロジーサービス局長
- 福島七郎 - 会場整備局長
- 広瀬隆正 - 施設整備調整局長
2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった[35]。
2018年度、輸送局を新設予定[55]。
- 過去のメンバー
参与
2014年6月13日現在[20]。武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた[58]。
評議員
2017年11月29日現在[60]。
- 川淵三郎（首都大学東京理事長）※議長職
- 木村興治（JOC名誉委員）※副議長職
- 福田富昭（JOC名誉委員、日本レスリング協会会長）
- 川澄俊文（東京都副知事）[注 24]
- 長谷川明（東京都副知事）[注 25]
2015年7月1日時点では、公益財団法人トヨタ財団理事長であり電通監査役の遠山敦子が追加されている[60]。電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同組織委員会マーケティング専任代理店[61][62]。
顧問会議
2016年8月31日現在[63]。
以下は、特別顧問（五十音順） テンプレート:表4列
以下は、顧問（五十音順） テンプレート:表4列
旧メンバー
顧問会議
2015年6月12日現在
委員会
アスリート委員会
2015年10月26日現在[65]。
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー
- 鈴木大地（辞任）
文化・教育委員会
2016年6月7日現在[67]。
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー
メディア委員会
2016年7月4日現在[68]。（ ）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。
- 日枝久 - 委員長
- 石川聡 - 副委員長
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー
- 上田修（2）、久保田智子（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）
ブランドアドバイザリーグループ
旧メンバー
- ※新島実
マスコット審査会メンバー
2018年4月27日現在[71]
聖火リレー検討委員会
2018年1月16日現在[72]。
街づくり・持続可能性委員会
2016年4月7日現在[73]。
- 小宮山宏 - 委員長
経済・テクノロジー委員会
2016年4月12日現在[74]。
- 大田弘子 - 委員長
仮設会場整備のアドバイザリー委員会
2016年1月12日現在[75]。
- 富田裕 - 委員長
テクノロジー諮問委員会
2016年3月9日現在[76]。
- 國領二郎 - 委員長
過去のメンバー
委員会は、それぞれのセクションも参照。
- メディア委員会 - 飯田裕美子、田中晃、松村一敏、Lucy Birmingham、山脇晴子、谷定文、阪本浩伸
- 街づくり・持続可能性委員会 - 隈研吾（辞任）
東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム
平成29年12月20日現在[77]
☆は、2016年リオ五輪閉会式「フラッグハンドオーバーセレモニー」検討メンバー（プランニング担当）の全4名だった[78]。
脚注
注
- ↑ 任期2年で、2017年に森会長は3期目に突入[4]。
- ↑ 1964年東京は政治家の津島壽一が辞任し[6][7]安川第五郎、1972札幌は植村甲午郎、1998長野は斎藤英四郎[8]。
- ↑ 過去に2020年大会招致委員会でも、スポンサー集めの専任代理店契約を締結していた[10]。
- ↑ 元理事で2016年に返り咲き。前任は、冨岡勉。
- ↑ 東京都副知事（その前は山本隆、さらに前は秋山俊行）。
- ↑ 大蔵省（現・財務省）時代からの長い縁がある森喜朗から直接打診され、事務総長に就任したという[12]。
- ↑ 7.0 7.1 副事務総長はもう一人、坂上優介がいる。
- ↑ 理事（12＝12）から昇格。
- ↑ 前任は、岡崎助一。
- ↑ 前任は、塩見清仁（16＝16）。その前は中嶋正宏（東京都オリンピック・パラリンピック準備局局長）。
- ↑ 11.00 11.01 11.02 11.03 11.04 11.05 11.06 11.07 11.08 11.09 11.10 11.11 11.12 11.13 11.14 東京2020エンブレム委員会メンバー。
- ↑ 前任は、室伏広治[35]。
- ↑ 13.0 13.1 前任は、（27←26） 川井重勇。
- ↑ 前任は、常務理事だった河野博文（11）。
- ↑ 2015年12月21日、自ら退任[42]。
- ↑ スポーツ・コーディネーション・オフィサー。
- ↑ 東京都財務局長。その前は長谷川明。
- ↑ 元・理事[43]。
- ↑ 当初は6部署で[51]、10局体制になり、大会準備運営局が、大会準備運営第一局と大会準備運営第二局に分かれた[28]。
- ↑ 2015年2月時点、チーフ・コンプライアンス・オフィサーも務めていた[28]。
- ↑ 前任者は、同じく組織委の「マーケティング専任代理店」である電通から出向していた槇英俊[52][53]。
- ↑ 22.0 22.1 参与で、文化・教育委員会メンバー。
- ↑ 2016年5月16日付就任。
- ↑ 前任は、前田信弘。
- ↑ 前任は、安藤立美。
- ↑ 前任は、伊吹文明。
- ↑ 前任は、山崎正昭。
- ↑ 前任は、宮田亮平。
- ↑ 多くが、東京2020大会マスコット選考検討会議委員、マスコット審査会メンバーにも就いた[70]。
- ↑ 元・文化・教育委員会委員長。
- ↑ 元・文化・教育委員会委員長。
- ↑ ミライトワとソメイティのデザイナーで、2018年2月28日に選ばれて以降、審査会に参加。
- ↑ 途中から参加。
出典
- ↑ 都政改革本部の提言に関する報道について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か - 産経ニュース、2016年9月26日
- ↑ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 東京五輪組織委、森会長が再任 3期目へ - サンケイスポーツ、2017年6月27日
- ↑ 森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - 産経新聞、2014年1月14日
- ↑ 参議院会議録情報 第043回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号
- ↑ JOC年表 1961 - 1970
- ↑ 安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ - スポニチ、2013年10月12日
- ↑ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 - 電通、2014年4月17日
- ↑ 16年五輪招致委の借金 20年委がスポンサー収入で清算 - 東京新聞、2012年2月7日
- ↑ 11.0 11.1 【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下 - 産経ニュース、2015年3月27日
- ↑ 12.0 12.1 武藤・五輪事務総長(１)「オールジャパンで挑む」 - 毎日新聞「経済プレミア」、2015年6月8日
- ↑ 【ビジネスの裏側】リオ五輪射止めたアシックス、ミズノ、デサントは場外戦で意地、本当の勝負はこれから - 産経ニュース、2016年2月19日
- ↑ 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年4月14日）
- ↑ 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年6月15日）
- ↑ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）
- ↑ 全国紙は一律15億円！ 金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術 週刊新潮 2015年9月17日号
- ↑ 東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に - 日本経済新聞、2015年4月14日
- ↑ 19.0 19.1 19.2 Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／４止 職員の結束が成功の鍵 理念・価値観を共有化 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月27日 地方版
- ↑ 20.0 20.1 20.2 20.3 20.4 第13回理事会資料 - Tokyo 2020、2015年6月13日
- ↑ 15年度は290億円黒字＝20年東京五輪組織委 - 時事ドットコム、2016年6月13日
- ↑ 財務諸表等（正味財産増減計算書内訳表 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 小池都知事の謀略人事？ 「森元総理」側近が叩きつけた辞表 - 週刊新潮 2017年3月23日号
- ↑ 引用エラー: 無効な
<ref>タグです。 「setsuritsu」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません - ↑ 2016年7月22・29日号 - 週刊ポスト
- ↑ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式サイトが2つ？ 組織委員会と準備局のサイトの違いを都の担当者に聞いてみた - 稲富滋のWebマスター探訪記、2017年12月21日
- ↑ 27.0 27.1 Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／２ 大会運営に「５２の使命」 機能や業務、各局が分担 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月13日 地方版
- ↑ 28.0 28.1 28.2 編集長インタビュー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 雑賀真氏 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング シンクタンクレポート 季刊 「政策・経営研究」 2015 vol. 2・3
- ↑ 理事会の開催結果について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2015年3月31日
- ↑ 東京五輪組織委が移転 新オフィス虎ノ門ヒルズで業務開始 - スポニチ、2015年3月23日
- ↑ 副事務総長に古宮氏 組織委、事務所2カ所増設 - サンスポ、2016年6月13日
- ↑ 小池都知事の参謀・若狭氏「賃料高すぎる」、五輪組織委事務所の引っ越し示唆 - スポーツ報知、2016年8月16日
- ↑ 33.0 33.1 Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／１ 大会時は職員７０００人に 多様な出身母体から結集 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月6日 地方版
- ↑ Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／３ 多くの声集め３ビジョン 史上最も革新的な大会に ／東京 - 毎日新聞 2016年3月20日 地方版
- ↑ 35.0 35.1 35.2 35.3 20年五輪組織委 王貞治氏の新理事就任を承認 - 日刊スポーツ、2016年9月30日
- ↑ 36.0 36.1 36.2 36.3 36.4 評議員会を開催 組織委員会新理事を選任 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2014年3月17日
- ↑ 役員等名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 38.0 38.1 五輪組織委理事に電通元専務 高橋氏、３５人目 - JOC、2014年6月5日
- ↑ 39.0 39.1 39.2 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事等役員一覧 2016年1月25日
- ↑ 第16回理事会資料
- ↑ 五輪組織委／常務理事に佐藤元副知事／理事は25人から35人体制へ - 都政新報
- ↑ トヨタ社長、五輪組織委「突然辞任」のワケ 「愛想尽かし」の見立てに、疑心暗鬼の経済界 - J-CASTニュース、2016年1月10日
- ↑ 43.0 43.1 43.2 役員等 2016年3月23日時点 アーカイブ
- ↑ 組織図・名簿 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 第23回理事会資料 2017年11月29日
- ↑ 東京五輪組織委が組織改編、ＧＤＯに中村英正氏就任 - 日刊スポーツ、2018年6月11日
- ↑ 「暑さ」「安全」削減だけではダメ／中村英正 - 300人リレーコラム - 日刊スポーツ、2017年8月16日東京本社版掲載
- ↑ 48.0 48.1 【東京五輪】五輪スポークスパーソンに小野氏 - 産経ニュース 2015年12月18日
- ↑ スポーツディレクター室伏広治の就任を発表 東京五輪組織委 東京新聞、2014年6月25日
- ↑ 50.0 50.1 50.2 五輪組織委の広報局長に小林氏 - 朝日新聞デジタル、2017年8月15日
- ↑ 東京五輪「顧問会議」首相、堤氏ら170人 - 日刊スポーツ、2014年6月5日
- ↑ 五輪エンブレム 公募前に一部に参加要請 審査との関係調査へ AdverTimes 宣伝会議 編集部 2015年9月28日
- ↑ 五輪・新エンブレムで体制も新たに 担当局長とCDを出向解除 AdverTimes 販促会議 編集部 2015年10月2日
- ↑ 山本隆氏を五輪副事務総長に起用へ 都との連携強化 - 日刊スポーツ、2017年11月21日
- ↑ 2018年度 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 事務局・組織概要 東京2020 第25回理事会資料 2018年3月28日
- ↑ 森喜朗氏、開かれた体制を強調、スポークスパーソンに小野日子氏など…東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会理事会 CYCLE、2015年12月18日
- ↑ 森喜朗氏、開かれた体制を強調、スポークスパーソンに小野日子氏など…東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会理事会 CYCLE、2015年12月18日
- ↑ 飯島勲氏の参与就任見送り 20年東京五輪組織委員会 - スポニチ、2015年9月28日
- ↑ 第4回街づくり・持続可能性委員会議事録 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年7月20日
- ↑ 60.0 60.1 評議員名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がマーケティング専任代理店として電通を指名電通、2014年4月17日
- ↑ 電通15年3月売上高、東京五輪と「妖怪ウォッチ」で増収に 販促会議 、2015年04月10日
- ↑ 顧問会議 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 東京2020アクション＆レガシープラン 2016 ～東京2020大会に参画しよう。そして、未来につなげよう。～ 中間報告 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年1月
- ↑ 第4回アスリート委員会を開催 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 66.0 66.1 平成28年度 事業計画書 2016年3月24日
- ↑ 文化・教育委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ メディア委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ ブランドアドバイザリーグループ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ マスコット選考検討会議メンバー - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ マスコット審査会メンバー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 聖火リレー検討委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 街づくり・持続可能性委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 経済・テクノロジー委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 仮設会場整備のアドバイザリー委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ テクノロジー諮問委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ↑ 第24回理事会資料
- ↑ 佐々木宏氏、菅野薫氏、リオ五輪閉会式での東京引継ぎ式メンバーに - #ブレーン | AdverTimes、2016年1月27日