日経BP

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株式会社日経BP（にっけいビーピー）は、株式会社日本経済新聞社（日経）の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。

概要

主に雑誌の発行と、書籍（連載記事の単行版が多い）出版を行い、書店向け販売は日経BPマーケティングである。

1969年4月に日本経済新聞社とアメリカの出版社マグロウヒル社との合弁で資本金1億800万円の「日経マグロウヒル株式会社（通称日経マグロウヒル社）」として設立、1988年5月にマグロウヒル社49%の持ち株全部を日本経済新聞社に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し商法上の大会社基準が適用されるようになった。

当初は有限会社で設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。

このため株式が、日本経済新聞社に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていたが、バブル崩壊後まもなく取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣の日経BP本社ビルとして改築と新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所をかまえた。その後日経BP社本社ビルの市場価格は大幅に下落後に、NBFプラチナタワーに移転。

ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、ビジネス・IT・医療・電子・機械・土木・建築・サービスなど、あらゆる分野の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌で発行する他、「日経ビジネスアソシエ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行、総合ニュースサイト「nikkei BPnet」IT総合情報サイト「ITpro」「nikkei TRENDYnet」など、各種ウェブサイトの運営、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催などを行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。

2008年7月1日には、同じ日経グループの日経ホーム出版社と合併し、発行誌を継承した。

NBFプラチナタワー（3～12階）に本社を置いていたが、2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社移転した[1]。

現在発行している主な雑誌

市販誌（書店等での販売）

会報誌（定期購読特典）


過去に発行していた主な雑誌

主な関連会社

  • 株式会社日経ビーピーコンサルティング（日経BPコンサルティング）
  • 株式会社日経BPマーケティング
  • 株式会社日経メディカル開発
  • 株式会社日経BP読者サービスセンター
  • 株式会社日経BPアド・パートナーズ
  • 株式会社日経BPサービス
  • 株式会社テクノアソシエーツ（三菱商事51%、日経BPグループ49%）
  • 日経ナショナル ジオグラフィック（日本経済新聞社、ナショナル ジオグラフィック・パートナーズLLCの共同出資会社）

海外法人

  • Nikkei Business Publications China

批判

『広報IRインテリジェンス』によれば2005年に同社がトップインタビューをでっち上げしたという批判がなされている[2]。

脚注

  1. ↑ “【移転】日経BP社が神谷町に本社移転”. 日経不動産マーケット情報. (2016年10月4日). http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/nfmnews/15/092301751/ . 2016閲覧. 
  2. ↑ 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月P25

外部リンク



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