日本郵政グループ労働組合
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| 前身組織 |
日本郵政公社労働組合 全日本郵政労働組合 |
|---|---|
| 組織形態 | 企業別労働組合 |
| 組織代表者 | 増田光儀（中央執行委員長） |
| 組合員数 | 231,752人[1] |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒110-0015 東京都台東区東上野五丁目2-2 |
| 座標 | 東経139度46分52.7秒北緯35.711806度 東経139.781306度 |
| 加盟組織 |
日本労働組合総連合会 全日本交通運輸産業労働組合協議会 ユニ・グローバル・ユニオン |
| 支持政党 | 立憲民主党 |
| 公式サイト | 日本郵政グループ労働組合 |
日本郵政グループ労働組合（にっぽんゆうせいグループろうどうくみあい、略称：JP労組（ジェイピーろうそ）、英語：Japan Postal Group Union、略称：JPGU）は、日本の労働組合である。日本郵政グループの社員で構成されている。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）に加盟している。
概要
日本郵政公社の職員で構成されていた、組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合（JPU）〔旧：全逓〕」と約8万3,000人の「全日本郵政労働組合（全郵政）」の二大労組の統合によって誕生した[1]。組合員数は約22万600人（発足時点）となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。 なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。
日本郵政グループ内には、他に全労連と全労協に加盟している郵政産業労働者ユニオン等が存在する。
沿革
- 2007年10月22日 - 「日本郵政公社労働組合」と「全日本郵政労働組合」の統合により誕生（略称JP労組）。
- 2010年 - 第22回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組初代書記長の難波奨二を擁立し初当選。
- 2013年 - 第23回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組特別中央執行委員の定光克之を擁立するも落選。
- 2016年 - 第24回参議院議員通常選挙比例区に民進党公認として難波奨二を擁立し再選。
地方本部・連協
- 北海道地方本部
- 東北地方本部
- 関東地方本部
- 南関東地方本部
- 東京地方本部
- 信越地方本部
- 東海地方本部
- 北陸地方本部
- 近畿地方本部
- 中国地方本部
- 四国地方本部
- 九州地方本部
- 沖縄地方本部
機関紙
- JP労組新聞（月二回刊）。
月の前半号は家庭直送版、後半号は職場配布版となっている。
福利厚生
- 旧2労組の共済活動を引き継ぐ形で、JP共済生協がある他、（株）郵愛で、損害保険（共済）事業を取り扱っている。
脚注
関連項目
- 日本労働組合総連合会
- ユニ・グローバル・ユニオン
- 郵政産業労働組合
- 郵政労働者ユニオン
- 黄色組合
- 日本の労働組合
- 日本郵政
- 日本郵便株式会社
- 株式会社ゆうちょ銀行
- 株式会社かんぽ生命保険
- 郵政福祉
- 自爆営業
外部リンク