日本紙パルプ商事
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日本紙パルプ商事株式会社（にほんかみパルプしょうじ）は、東京都中央区に本社を置く世界最大（2016年現在）の紙専門商社である。 又、近年では古紙再資源化やバイオマス発電・太陽光発電等にも積極的に取り組むなど、事業の多角化を推進している。
Contents
概要
1845年（弘化2年）、当時の三越＝「三井越後屋呉服店」で番頭をしていた中井三平（三代 中井三郎兵衛）が独立し、京都にて和紙商「越三商店」として設立された。この時、丸に越の暖簾(現在の三越の ロゴマーク)の使用を同族以外で特別に認められた。
1859年(安政6年)には、「丸に井桁三」の暖簾(現在の三井グループのシンボルマーク)の使用も特別に許されている。
1870年(明治3年)、息子(養嗣子)の四代 中井三郎兵衛(中井慈眼)に越三商店の経営を譲った中井三平は、かつての主家である三井家総領家八代 三井八郎右衞門(高福)に請われ、三井家大元方総元締などの要職に就任し、三井銀行(現在の三井住友銀行)や三井物産の設立に深く関与した。 特に、三井銀行では副長を務め、三野村利佐衛門や中上川彦次郎を支えた。
三井グループ綱町三井倶楽部所属。
王子製紙、日本製紙など国内製紙メーカーの販売代理店事業の他、製紙製造から古紙リサイクルに至るまで幅広い事業を行っている。
創業から170年以上の歴史を誇る老舗企業である。
事業所所在地
国内主要事業所
- 本社
- 支社
海外グループ拠点
19拠点49都市に、64のグループ拠点がある（2012年現在）。
- 香港、上海、北京（中国）
- ソウル（韓国）
- 台北（台湾）
- ジャカルタ（インドネシア）
- ホーチミン（ベトナム）
- シンガポール
- バンコク（タイ）
- クアラルンプール(マレーシア）
- ドバイ（アラブ首長国連邦）
- アトランタ、ロスアンゼルス（アメリカ）
- メキシコ
- シドニー（オーストラリア）
- デュッセルドルフ（ドイツ）
- モスクワ（ロシア）
沿革
- 1845年（弘化2年） - 京都において和紙商、越三商店として創業[1]。
- 1876年（明治9年） - 京都府御用掛として梅津パピール・ファブリック（後の王子製紙京都工場）の製品を販売。日本初となる洋紙販売を行う。
- 1902年（明治35年） - 合名会社中井商店に改組[1]。
- 1916年（大正5年）12月15日 - 株式会社中井商店に改組。資本金200万円[1]。
- 1963年（昭和38年）5月 - 中井株式会社に社名変更[1]。
- 1968年（昭和43年）4月 - 北興産業株式会社を合併し、北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲受[1]。
- 1970年（昭和45年）1月 - 株式会社富士洋紙店と合併、日本紙パルプ商事株式会社に社名変更。資本金17億円[1]。
- 1972年（昭和47年）10月 - 東証2部に上場[1]。
- 1973年（昭和48年）8月 - 東証1部に指定替え[1]。
- 1973年（昭和48年）10月 - 大証1部に上場（2003年12月上場廃止）。
- 2001年（平成13年） 東京地区においてISO14001認証取得。
- 2003年（平成15年）8月 - トーメングループの紙パルプ事業を譲受[1]。
- 2010年（平成22年）4月 - アメリカグールド社の株式51%を取得し子会社化[1]。
- 2011年（平成23年）4月 - 三栄グループとの資本業務提携。
- 2011年（平成23年）4月 - 子会社の株式会社中井本社を吸収合併[1]。
- 2011年（平成23年）4月- コアレックスホールディングス株式会社（現・JPコアレックスホールディングス株式会社）およびその子会社を連結子会社化[1]。
- 2012年（平成24年）10月 - 本社を東京都中央区日本橋本石町から現在地に移転。
- 2015年（平成27年）10月 - 旧本社ビルを建て替えた「日本橋日銀通りビル」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞。
- 2017年（平成29年）4月 - 簡易株式交換により福田三商株式会社を完全子会社化[2]。
- 2018年（平成30年）7月 - 東京都中央区日本橋室町三丁目４－４に、旧ＪＰビルを建て替えた「ＯＶＯＬ日本橋ビル」が竣工。(三井ガーデンホテル日本橋プレミア併設)
主なグループ会社
製紙・紙加工部門
- 株式会社エコペーパーJP
- JPコアレックスホールディングス株式会社
卸売部門
- JPホームサプライ株式会社
リサイクル事業部門
- JP資源株式会社
- 株式会社エコリソースJP
物流部門
- JPロジネット株式会社（旧・ジェーピー共同物流株式会社）
- JPトランスポートサービス株式会社（旧・中井紙輸送株式会社） ※JPロジネットの子会社
- 株式会社札幌紙流通センター ※JPロジネットの子会社
- 株式会社箱崎紙流通センター ※JPロジネットの子会社
- 南港紙センター株式会社
- 株式会社日昭
- 株式会社西北紙流通デポ
- 板橋共同作業株式会社
- 株式会社板橋紙流通センター
- 大阪紙共同倉庫株式会社
サービス部門
- 株式会社JP情報センター
資源・環境事業部門
- 株式会社エコポート九州
- 株式会社エコパワーJP