日本学術振興会

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独立行政法人日本学術振興会
正式名称 独立行政法人日本学術振興会
英語名称 Japan Society for the Promotion of Science
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒102-0083
東京都千代田区麴町五丁目3番地1
東経139度44分2.7秒北緯35.684028度 東経139.734083度35.684028; 139.734083
予算 2,917億円（2011年度）[1]
資本金 6億7,604万8,249円（2015年3月31日現在）
負債 896億4,620万5,123円（2015年3月31日現在）
人数 役員（2015年10月時点）
*理事長 1人
*理事（常勤） 2人
*監事（常勤） 1人
*監事（非常勤） 1人
常勤職員146名（2015年10月時点）
理事長 安西祐一郎（2011年10月1日～ ）
目的 学術の振興を図ること
設立年月日 2003年10月1日
前身 財団法人日本学術振興会（1932年12月-1967年9月）
日本学術振興会（特殊法人）（1967年9月-2003年9月30日）
所管 文部科学省
関連団体 日本学術会議
ウェブサイト http://www.jsps.go.jp/
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独立行政法人日本学術振興会（にほんがくじゅつしんこうかい、英名：Japan Society for the Promotion of Science）は、文部科学省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。同省の外郭団体である。学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする（独立行政法人日本学術振興会法3条）。日本学術会議と緊密な連絡を図るものとされている（16条）。

概要

前身は、昭和天皇から学術奨励のために下賜された下賜金により、昭和7年（1932年）12月に創設された財団法人日本学術振興会[2]。理事長の任期は4年。

特別研究員制度・我が国トップクラスの優れた若手研究者(博士後期課程在籍の学生に対するDC、ポスドクを対象としたPD、SPD、育児からの復帰支援を目的としたRPD、海外の研究機関に2年間派遣する海外PDがある。そのほか、21世紀COEやグローバルCOE拠点に配置されるDCもある）に対しての養成等を行っている。また科学研究費補助金による研究助成や、21世紀COEプログラム関して委員会を設置しこのプログラムによる補助金に関し大学評価・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団及び大学基準協会の協力を得て審査・評価を行っている。

沿革

歴代理事長

  • 2003年（平成15年）10月の独立行政法人化後の歴代理事長。
代数 氏　名 在任期間 主な職歴・備考
初代 小野元之 2003年 - 2011年 文部省事務次官、文部科学省事務次官
2代 安西祐一郎 2011年 - 慶應義塾大学理工学部長、慶應義塾塾長

事業（15条）

  • 学術の研究に関し、必要な助成を行うこと。
  • 優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること。
  • 海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと。
  • 学術の応用に関する研究を行い、その成果を普及し、及びその活用を促進すること。
  • 学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと。
  • 学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行い、その成果を普及し、及びその活用を促進すること。
  • 学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと。
  • 以上の業務に附帯する業務を行うこと。

主な事業

関連項目

脚注

  1. ↑ 予算｜日本学術振興会について｜日本学術振興会
  2. ↑ 設置・沿革 日本学術振興会について 2012-03-06 閲覧
  3. ↑ 『日本学術振興会年報　第1号』、日本学術振興会（1932年）
  4. ↑ 『日本学術振興会要覧 昭和16年3月』、同（1941年）

外部リンク





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