日本国憲法第9条
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日本国憲法 第9条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい9じょう）
日本国憲法で，戦争の放棄と戦力の不保持を定めた条項。
2項からなり，「(1) 日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない」とうたっている。このために非戦憲法，戦争放棄条項と呼ばれる。
しかし自衛隊が発足して，その位置づけと第9条の解釈が問題となっている。
1952年，吉田茂内閣当時の内閣法制局の解釈では「戦力に到らざる程度の実力を保持し，これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない。保安隊および警備隊は戦力ではない」という立場をとった。
鳩山一郎内閣になると，自衛のためなら戦力をもつことは許されるという解釈に変わった。以来政府は，国家は固有の権利として正当防衛権である自衛権をもっており，自衛隊は合憲という立場をとっている。しかし学説の多くは違憲論を支持している。
自衛隊の合憲性についてはいくつかの裁判が提起されてきたが，明確な憲法判断は示されていない（自衛隊違憲裁判）
また，政府は長年にわたり，第9条に照らして個別的自衛権は行使できるが，集団的自衛権は行使できないとする立場をとってきたが，2014年7月に安倍晋三内閣が憲法解釈の変更を閣議決定（閣議）し，一定の条件のなかで集団的自衛権は行使できるとの考えを示した。