日本スポーツ振興センター

独立行政法人日本スポーツ振興センター（にほんスポーツしんこうセンター、Japan Sport Council, JSC）は、日本のスポーツ振興団体。大東和美が理事長を務める（2015年10月1日に就任）。独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づいて設置されている、文部科学省の中期目標管理法人である独立行政法人である。イベント学会会員^[1]。

概要

2003年（平成15年）10月1日、それまでの日本体育・学校健康センターの業務等を承継するかたちで設立された。設立時には、日本政府から1,953億5,600万円余りが出資されている^[2]。

法人設立の趣旨は国民の健康増進であり、業務は国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ（toto）の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業とに二分される。

前身の団体の理事長には主に、文科省の局長クラス経験者が就任してきたという^[3]。本団体は初代が雨宮忠^[4]、2代目が小野清子、3代目が河野一郎、4代目が大東和美^[5]となっている。全国学校給食会連合会の理事長も兼任している例がある^[6]。

2014年度のサッカーくじの収益などを原資とした助成総額は、過去最高の約199億6000万円（五輪・パラリンピックへの約13億4000万円、2019年ラグビーW杯への3億9000万円など）となった^[7]。

超党派のスポーツ議員連盟、プロジェクトチームの遠藤利明座長は2014年5月9日、スポーツ庁の設置に合わせ、JSCを「日本スポーツコミッション」（仮称）に改組して選手強化の中枢を担わせる構想を明らかにした^[8]。

2015年9月29日、文部科学省は独立行政法人通則法による当団体の2014年度事業評価を発表し、5段階で最低評価の「Dランク」とした。最低評価となったのは全省庁を通じても初^[9]。

業務内容

国立競技場の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務
スポーツ科学・医学・情報研究業務
ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務
スポーツ振興のための助成業務
スポーツ振興投票等業務
災害共済給付及び健康安全普及業務

批判

日本スポーツ振興センターは文部科学省の独立行政法人であり、役員に文部省（現文部科学省）、大蔵省（現財務省）といった中央省庁からの天下り官僚が就任している。2014年10月1日時点で、7名の役員のうち2名が文部科学省からの出向である。

また、日本スポーツ振興センターの年に2回ある助成審査委員会の会議は全報道機関に公開されていたが、2007年4月5日の会議から運動記者クラブのみに限定されている^[10]。

日本スポーツ振興センターは、学校管理下での事故などが原因で死傷した児童・生徒に対する災害共済給付金の支給も行っている。しかし、給付対象となるかどうかは事故などの発生が学校管理下か否かで決まるため、いじめを苦にした学生が自殺した場合には学校内で自殺したか否かによって取り扱いが異なることになり、毎日新聞がこれを批判したことがある^[11]。

沿革