日本の端の一覧

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日本の端の一覧(にほんのはしのいちらん)は、日本領土の東西南北端の一覧である。

なお本項では日本の自治体における東西南北端についても記述する。

なお本項目における「離島」とは離島航路整備法の定義を準用し「本土に附属する島」を「離島」とする。同法では「離島」に架橋等され陸上交通が至便となった場合も依然として同法の「離島」であり、これも準用する。なお、「本土」の定義には差異がある(後述)。

離島を含む日本の東西南北端

ファイル:Yonaguni-nishi.jpg
日本国最西端之地碑(与那国島)

離島を含む日本における東西南北端。

最北端
日本が領有権を主張している範囲の最北端である。1946年(昭和21年)2月2日からロシア(当時はソビエト連邦)が実効支配しており、民間人ビザなし交流、またはロシア経由で渡航が可能である。ロシア経由の渡航については、ロシアの主権を認める行為であるため、日本政府は自粛を呼びかけている[1]
現在の日本の施政下での最北端である。宗谷岬沖の岩礁で、通常の交通手段で訪れることは困難である。
最南端
数十 cmの露2つからなる島である。浸食保護などのため日本政府の管理下に置かれており、民間人が上陸することは困難である。
最東端
島に施設を有する海上自衛隊気象庁の職員のみが上陸可能で、それ以外は工事関係者などに限られる特別な許可が必要である。
最西端

自由に到達可能な東西南北端

ファイル:Hateruma-minami.jpg
波照間島・高那崎
  • 離島にある場合は、徒歩、陸上交通、定期航路または定期航空路線の組合せにより本土から到達可能なこと。[2]
  • その地点またはそこへ至る経路において、民間人の立ち入りが常時制限されないこと。

上記の条件を満たす日本の東西南北端は次の通りである。

最北端
  • 宗谷岬(北海道稚内市 北緯45度31分22秒 東経141度56分12秒)
離島を含まない本土の最北端でもある。
最南端
無人島を含まない日本の最南端でもある。
最東端
離島を含まない本土の最東端でもある。
最西端
  • 与那国島・西崎(沖縄県八重山郡与那国町 北緯24度26分58秒 東経122度56分01秒)
日本の最西端でもある。

離島を含まない本土の東西南北端

離島を含まない日本の「本土」には、沖縄本島を含める(北海道本州四国九州、沖縄本島とする)場合[3]と含めない(北海道、本州、四国、九州とする)場合[4]がある。ここでは、両方の場合の東西南北端を挙げる。

最北端
  • 宗谷岬(北海道稚内市 北緯45度31分22秒 東経141度56分12秒)
最南端
最東端
  • 納沙布岬(北海道根室市 北緯43度23分6.2秒 東経145度48分58.6秒)
最西端
  • 沖縄本島を含める場合 - 大嶺崎(沖縄県那覇市 北緯26度11分55秒 東経127度38分11秒) 
  • 沖縄本島を含めない場合 - 宮ノ浦(長崎県平戸市 北緯33度10分56秒 東経129度20分57秒)

かつての東西南北端

大日本帝国の東西南北端

ファイル:Location of the island Kapingamarangi.png
カピンガマランギ環礁の位置

大日本帝国の国土のうち、領土、租借地、委任統治区域の東西南北端。太平洋戦争による占領地は含めない。

1875年(明治8年)5月7日 樺太・千島交換条約締結まで

最北端
樺太の最北端。ロシア語名はエリザベス岬。樺太・千島交換条約が結ばれるまで樺太は日露混住の地とされていた。

1875年(明治8年)5月7日 樺太・千島交換条約締結以降

最北端
1875年明治8年)5月7日に樺太・千島交換条約が結ばれ、千島列島の最北端が日本の最北端となった。
最東端
1875年(明治8年)5月7日の樺太・千島交換条約により、日本の領土となった。国端崎が最東端と誤解されることもあるが、小泊崎の方が国端崎よりもわずかに東に位置している。

1895年(明治28年)4月17日 下関条約締結以降

最南端
1895年(明治28年)4月17日下関条約によって台湾が日本に割譲されたため、日本の最南端となった。
最西端
澎湖諸島最西端の島。1895年(明治28年)4月17日の下関条約によって澎湖諸島が日本に割譲されたため、日本の最西端となった。

1919年(大正8年)6月28日 ヴェルサイユ条約締結以降

最南端
1919年大正8年)6月28日に調印されたヴェルサイユ条約により、日本は赤道以北のドイツ領ニューギニア委任統治することとなった。カピンガマランギ環礁は、内南洋群島と名付けられた委任統治領の最南端に位置し、委任統治領を含む日本の最南端であった。また、現在のミクロネシア連邦の最南端でもある。
最東端
1919年(大正8年)6月28日調印のヴェルサイユ条約により南洋諸島が日本の委任統治領となったため、委任統治領を含む日本の最東端となった。現在のマーシャル諸島共和国の最東端でもある。

1931年(昭和6年)7月6日 内務省告示第百六十三号以降

最南端
  • 沖ノ鳥島(東京都小笠原支庁 北緯20度25分・東経136度4分)
1931年昭和6年)7月6日の「内務省告示第百六十三号」により日本に編入され、委任統治領を除く日本の最南端となった。

1938年(昭和13年)12月23日 外甲第116号閣議決定以降

最西端
新南群島(現在の南沙諸島)の一部。1938年(昭和13年)12月23日外甲第116号閣議決定から、日本が高雄市の一部として領有していた。

第二次世界大戦後の東西南北端

1946年(昭和21年)のSCAPIN-677によって日本国政府の施政権が停止されてからの東端・南端・西端を記す。

1946年(昭和21年)3月22日 伊豆諸島復帰まで

最南端
最東端
  • 択捉島ラッキベツ岬 - 但しソ連の占領下にあった(現在もロシアの実効支配下にある)。
  • 納沙布岬 - 日本が実効支配している中での最東端であった。
最西端

1952年(昭和27年)2月10日 トカラ列島復帰まで

最南端

1953年(昭和28年)12月25日 奄美群島復帰まで

最南端

1968年(昭和43年)6月26日 小笠原諸島復帰まで

最南端

1972年(昭和47年)5月15日 沖縄復帰まで

最南端
最東端
  • 南鳥島

本土各島の東西南北端

離島を含まない本土各島(北海道本州四国九州沖縄本島)の東西南北端。 なお、離島はどこまでが本土各島に属するかが一律に定められないため、離島を含んだ日本の各島の東西南北端は確定することができない。

北海道

最北端
最南端
最東端
最西端
参考:北海道道740号北檜山大成線

本州

最北端
最南端
最東端
最西端

四国

最北端
最南端
最東端
最西端

九州

最北端
注意:一般人の立ち入り制限区域
最南端
最東端
最西端

沖縄本島

最北端
最南端
最東端
最西端

日本の東西南北端の自治体

都道府県

最北端の都道府県
最南端かつ最東端の都道府県
最西端かつ最南端の都道府県

市町村

最北端の市町村
  • 北海道蘂取郡蘂取村(日本の領有権主張範囲として。但しロシアの実効支配下)
  • 北海道稚内市(現在の日本の施政下として)
最南端の市町村
  • 東京都小笠原村
最東端の市町村
  • 東京都小笠原村(市町村域全体を比較した場合)
  • 北海道蘂取郡蘂取村(市役所・町村役場の位置を比較した場合。但しロシアの実効支配下)
  • 北海道根室市(市役所・町村役場の位置を比較した場合で、現在の日本の施政下として)
最西端の市町村
  • 沖縄県八重山郡与那国町

最北端の市
  • 北海道稚内市
最東端の市
  • 北海道根室市
最西端かつ最南端の市
  • 沖縄県石垣市

最北端の町
最南端の町
  • 沖縄県八重山郡竹富町
最東端の町
最西端の町
  • 沖縄県八重山郡与那国町

最北端の村
  • 北海道蘂取郡蘂取村(ロシアの実効支配下)
  • 北海道宗谷郡猿払村(現在の日本の施政下として)
最南端の村
  • 東京都小笠原村(村域として)
  • 沖縄県宮古郡多良間村(村役場の位置として)
最東端の村
  • 東京都小笠原村(村域として)
  • 北海道蘂取郡蘂取村(村役場の位置として。但しロシアの実効支配下)
  • 北海道阿寒郡鶴居村(現在の日本の施政下の村役場の位置として)
最西端の村
  • 沖縄県宮古郡多良間村

都道府県の東西南北端の自治体

各都道府県の内陸部における端の自治体を記述(政令指定都市の場合は自治体と行政区を記述)。ただし内陸部と自治体が異なる離島が端に当たる場合は、離島の自治体も記述する。

都道府県 最東端 最西端 最南端 最北端 備考
北海道 根室市 せたな町 松前町 稚内市 北方領土は除く
- 松前町(渡島大島 - -
青森県 階上町 深浦町 田子町 大間町
岩手県 宮古市 西和賀町 一関市 洋野町
宮城県 気仙沼市 七ヶ宿町 丸森町 気仙沼市
秋田県 鹿角市 男鹿市 湯沢市 小坂町
山形県 最上町 鶴岡市 米沢市 遊佐町
- 酒田市御積島 - 酒田市(飛島
福島県 浪江町 只見町 矢祭町 福島市
茨城県 神栖市 古河市 神栖市 北茨城市
栃木県 那珂川町 日光市 栃木市 那須塩原市
群馬県 板倉町 嬬恋村 上野村 みなかみ町
埼玉県 三郷市 秩父市 新座市 上里町
千葉県 銚子市 館山市 南房総市 野田市
- 富津市第二海堡 - -
東京都 江戸川区 奥多摩町 町田市 奥多摩町
小笠原村南鳥島 小笠原村(沖ノ鳥島 小笠原村(沖ノ鳥島) -
神奈川県 川崎市川崎区 山北町 三浦市 相模原市緑区
新潟県 村上市 糸魚川市 湯沢町 村上市
富山県 朝日町 南砺市 南砺市 朝日町
石川県 珠洲市 加賀市 白山市 珠洲市
- - - 輪島市舳倉島
福井県 大野市 高浜町 おおい町 あわら市
山梨県 上野原市 南アルプス市 南部町 北杜市
長野県 川上村 王滝村 根羽村 未定※ ※境界未定地域
飯山市栄村
岐阜県 高山市 揖斐川町 海津市 飛騨市
静岡県 伊東市 湖西市 御前崎市 静岡市葵区
熱海市初島 - 下田市神子元島 -
愛知県 豊根村 愛西市 田原市 犬山市
三重県 鳥羽市 熊野市 紀宝町 いなべ市
滋賀県 東近江市 高島市 甲賀市 長浜市
京都府 南山城村 京丹後市 木津川市 京丹後市
大阪府 枚方市 岬町 岬町 能勢町
兵庫県 川西市 上郡町 神戸市垂水区 豊岡市
- - 南あわじ市沼島 -
奈良県 御杖村 野迫川村 十津川村 生駒市
和歌山県 北山村 日高町 串本町 橋本市 飛地。本地では新宮市
- 和歌山市沖ノ島 - -
鳥取県 若桜町 日南町 日南町 岩美町
島根県 松江市 津和野町 吉賀町 松江市
隠岐の島町島後 - - 隠岐の島町(竹島)※ ※竹島の次位は島後
岡山県 美作市 新見市 倉敷市 鏡野町
- - 笠岡市六島 -
広島県 福山市 廿日市市 呉市 庄原市
山口県 岩国市 下関市 上関町 萩市
周防大島町諸島 - - -
徳島県 阿南市 三好市 海陽町 鳴門市
香川県 東かがわ市 三豊市 観音寺市 高松市
- 観音寺市(股島 - 小豆島町小豆島
愛媛県 四国中央市 伊方町 愛南町 今治市
- - - 上島町百貫島
高知県 東洋町 四万十市 土佐清水市 大豊町
- 宿毛市鵜来島 宿毛市(沖の島 -
福岡県 上毛町 糸島市 大牟田市 北九州市門司区
- - - 宗像市沖ノ島
佐賀県 鳥栖市 伊万里市 太良町 唐津市
- 唐津市(馬渡島 - -
長崎県 島原市 平戸市 長崎市 松浦市
- 五島市肥前鳥島 五島市(女島 対馬市三ッ島
熊本県 高森町 水俣市 人吉市 小国町
- 天草市沖の瀬 - -
大分県 佐伯市 日田市 佐伯市 国東市
- - - 姫島村姫島
宮崎県 延岡市 えびの市 串間市 延岡市
鹿児島県 志布志市 南さつま市 南大隅町 伊佐市
- 与論町与論島 与論町(与論島) 長島町獅子島
沖縄県 国頭村 那覇市 糸満市 国頭村 沖縄本島
北大東村北大東島 与那国町与那国島 竹富町波照間島 久米島町硫黄鳥島 離島を含む端

政令指定都市の東西南北端の区

政令指定都市の行政区および東京23区の特別区を記述。ただし端が内陸部以外で別の区に位置する場合は併記する。

自治体 最東端 最西端 最南端 最北端
札幌市 厚別区 南区 南区 北区
仙台市 宮城野区 太白区 若林区 青葉区
さいたま市 岩槻区 西区 南区 岩槻区
千葉市 緑区 美浜区 緑区 花見川区
東京都区部 江戸川区 練馬区 大田区 足立区
川崎市 川崎区 麻生区 川崎区 多摩区
横浜市 鶴見区 瀬谷区 金沢区 青葉区
相模原市 南区 緑区 緑区 緑区
新潟市 北区 西蒲区 南区 北区
静岡市 清水区 葵区 駿河区 葵区
浜松市 天竜区 北区 南区 天竜区
名古屋市 守山区 港区 港区 守山区
京都市 伏見区 右京区 伏見区 左京区
大阪市 鶴見区 此花区 住吉区 東淀川区
堺市 美原区 西区 南区 堺区
神戸市 東灘区 西区 垂水区 北区
岡山市 東区 北区 南区 北区
広島市 安佐北区 佐伯区 南区似島
安芸区(内陸部)
安佐北区
北九州市 小倉南区北九州空港
門司区(内陸部)
若松区 小倉南区 若松区(男島
門司区(内陸部)
福岡市 東区 西区 早良区 西区(小呂島
東区(内陸部)
熊本市 東区 西区 南区 北区

その他、上記に該当しないもの

1977年に平戸大橋が開通して長崎県平戸市の宮ノ浦(北緯33度10分56秒 東経129度20分57秒)が陸続きの最西端になるまでの最西端であった。現在も「日本本土最西端の地」の碑があるため,宮ノ浦を知らずに,ここを訪れるライダーが多い。
「日本最北西端の碑」を設けている(ただし、『北東から南西にかけて斜め45度に引いた対角線上においての最北西端』と定義した場合、北海道礼文郡礼文町スコトン岬一帯が最北西端となる。また、大韓民国との領土問題がある竹島も、棹崎公園より"北西"に位置する。よって、棹崎公園は、『本土から距離があり、一般的な交通手段で国内より到達可能な場所』としての最北西端であることを留意する必要がある)。
「本州最北西端」の碑を設けている。
  • 相泊橋(北海道目梨郡羅臼町)
公道の日本最北東端。付近に「日本最北東端の碑」も。
  • 南東端は南端(南鳥島)と、南西端は西端(西崎)と同じ。

脚注

  1. 北方領土への渡航自粛要請 | 外務省”. 外務省. . 2015閲覧.
  2. 交通は季節開放であってもよく、定期便は季節運行であってもよいが、経路の中途で長期滞在が必要となる場合を除く。
  3. 知る-基本情報-|知る・調べる 日本離島センター
  4. 離島航路整備法第2条第1項

関連項目

外部リンク

テンプレート:日本の極地