新日鉄興和不動産
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新日鉄興和不動産株式会社(しんにってつこうわふどうさん、英文社名 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.)は、東京都港区に本社を置く日本の不動産会社(デベロッパー)で、新日鐵住金グループに属する。企業理念は「人と向き合い、街をつくる。」
Contents
概要
興銀グループの流れを汲み、東京都心においてオフィスビルや高級賃貸マンションの開発と賃貸事業に強みを持つ興和不動産と、八幡製鐵所跡地など新日鐵住金グループの大規模遊休地開発や、住宅を中心とした都市部の市街地再開発とマンション建替え事業に強みを持つ新日鉄都市開発が、2012年(平成24年)10月に経営統合して発足した総合不動産会社。都心部のオフィスビル賃貸や外国人向け高級アパートメント賃貸といった賃貸事業と、マンションを中心とした分譲事業を主力としている。新日鐵住金が筆頭株主であり、同社の持分法適用関連会社である。
ビル事業では、東京都港区・中央区・千代田区を中心とした、オフィスビルの企画開発、テナントリーシング、ビルマネジメントを行う。「興和ビル」や大規模オフィスビル「インターシティ」の他、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」(ビズコア)を展開。
住宅事業では、旧・新日鉄都市開発時代からの「Livio」(リビオ)ブランドを中心とした分譲マンションに加え、東京都心の高級賃貸マンション「HOMAT」(ホーマット)でも知られている。
支店・事業所
本社
- 港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR(受付)20階
支店
- 関西支店
- 九州支店
営業部
- 名古屋営業部
- 大阪営業部
- 大阪不動産営業部
- 福岡営業部
事業所
- 室蘭事業所
- 釜石事業所
- 東海事業所
- 姫路事業所
- 堺事業所
- 大分事業所
沿革
- 1952年(昭和27年)10月 - (初代)興和不動産設立。
- 1961年(昭和36年)4月1日 - 新日鉄の前身・富士製鐵グループの富士鐵企業が発足。
- 1965年(昭和40年)3月 - 同じく新日鉄の前身・八幡製鐵グループの八幡不動産が発足。
- 1970年(昭和45年)5月 - 八幡不動産が日鐵不動産に社名変更。
- 1970年(昭和45年)7月 - 富士鐵企業が日鐵企業に社名変更。
- 1985年(昭和60年)10月 - 日鐵企業と日鐵不動産が合併し、日鉄ライフが発足。
- 1989年(平成元年)6月 - 新日鉄に都市開発事業部が発足。
- 1997年(平成9年)3月 - 興和不動産販売発足。
- 2001年(平成13年)4月1日 - 新日鉄の都市開発事業部が行うマンション事業を日鉄ライフが継承し、新日鉄都市開発に商号変更。
- 2002年(平成14年)4月1日 - 新日鉄都市開発が新日鉄の都市開発事業部を統合。
- 2003年(平成15年)4月1日 - 会社分割により、新日鉄都市開発の保険代理事業をエヌエス保険サービス(現・日鉄住金保険サービス)に移管。
- 2004年(平成16年)9月 - 会社分割により、(初代)興和不動産の事業の大部分を興和不動産販売に移管、興和不動産販売は(2代目)興和不動産に、(初代)興和不動産はケイアール不動産にそれぞれ商号変更。
- 2007年(平成19年)1月1日 - 会社分割(吸収分割)により、日鉄鋼管(現・日鉄住金鋼管)の不動産賃貸事業を新日鉄都市開発が継承。
- 2008年(平成20年)4月4日 - ケイアール不動産が特別清算を申請[1]。
- 2009年(平成21年)4月25日 - 興和不動産が興和品川開発を吸収合併。
- 2012年(平成24年)3月26日 - 興和不動産と新日鉄都市開発が統合を発表[2]。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 興和不動産が新日鉄都市開発を吸収合併し、新日鉄興和不動産に商号変更。
歴代社長
- 初代 成川哲夫
- 二代目 永井幹人
主要実績
大規模オフィスビル
- 赤坂インターシティAIR - 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
- 品川インターシティ - 旧国鉄品川駅東口貨物ヤード跡の再開発によるオフィスビル群。
- 赤坂インターシティ
- 名古屋インターシティ
- 浜離宮インターシティ
- 霞が関コモンゲート - 霞が関地区の再開発。東京建物、豊田通商などとの共同事業。
- 興和川崎西口ビル
- 興和川崎東口ビル
- 興和住生築地ビル
- 芝浦ルネサイトタワー
- グランフロント大阪
- 大崎ブライトタワー
- パーク24新本社建設計画
- ホテルオークラ東京本館建替計画
- 日鐵日本橋ビル建替計画
中規模オフィスビル
- 神田淡路町二丁目ビル
- BIZCORE神保町
- BIZCORE赤坂見附
- BIZCORE築地
- (仮称)BIZCORE渋谷計画
- (仮称)BIZCORE神田須田町計画
商業ビル
- クリエ川崎
- 六門ビル
- 銀座尾張町TOWER
- マンサード代官山
住宅
- 芝浦アイランド - 三井不動産、三菱商事などとの共同事業
- 武蔵浦和SKY&GARDEN - 三菱商事、三菱地所レジデンスとの共同事業
- リビオタワー板橋 - 防災街区整備事業
- リビオタワー川口ミドリノ
- テラス渋谷美竹
- ザ・神宮前レジデンス - 原宿団地建替事業
- パークコート赤坂 ザ タワー - 三井不動産レジデンシャルとの共同事業
- MUSE CITY ザ・ファーストタワー - 武蔵浦和駅第8-1街区市街地再開発事業
- 横濱紅葉坂レジデンス - 花咲団地建替事業
- パークコート麻布十番 ザ タワー - 三田小山町地区第一種市街地再開発事業
- ザ・ミリカシティ
- リビオ橋本タワーブロードビーンズ
- アイ・タワー
- エアヒルズ藤沢 - 藤沢住宅建替事業
- リビオタワー小田急相模原レジデンス - 小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業
- パークタワー晴海
- 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業
- 十条駅西口地区第一種市街地再開発事業
外国人向け高級賃貸住宅
- KARA BLANC
- ホーマットバイカウント
- ホーマットバージニア
- ホーマットアンバサダー
- ホーマットプレジデント
物流施設
- LOGIFRONT越谷I
- LOGIFRONT越谷II
- 板橋物流センター
大規模地域開発
- 八幡東田総合開発 - 八幡製鐵所遊休地120ヘクタール・福岡県北九州市八幡東区東田地区における再開発。北九州市と共同でJR九州の新駅(スペースワールド駅)を中心とした市街地インフラ整備を行い、イオンモール八幡東などを整備した。
- 大津・勝原地区開発 - 広畑製鐵所の社宅跡地(兵庫県姫路市)の再開発。住宅地やイオンモール姫路大津を整備した。
- 堺・北花田地区開発 - 堺製鐵所の社宅跡地(大阪府堺市北区)の再開発。住宅地やイオンモール堺北花田プラウを整備した。
- 堺浜地区開発 - 堺製鐵所の遊休地(堺市堺区)を再開発し、商業施設堺浜シーサイドステージや公園などを整備。
- 室蘭ショッピングモール開発 - 室蘭製鐵所のグラウンド跡地を再開発し、商業施設MORUE中島を整備。
関連会社
ビル・マンション管理事業
- 株式会社日鉄コミュニティ - マンション・ビル管理会社
- 興和不動産ファシリティーズ株式会社 - ビル管理会社
- 赤坂インターシティマネジメント株式会社
- 品川インターシティマネジメント株式会社
- 株式会社エリアサービス
ビル賃貸事業
- 株式会社幕張テクノガーデン
- 株式会社豊の国エヌエス・マネジメント
- 株式会社アステム
資産運用事業
- 興和不動産投資顧問株式会社
- ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
保険代理事業
- 日鉄住金保険サービス株式会社 - 新日鐵住金との共同出資。
飲食運営受託事業
- 株式会社テェイスト・ライフ
警備事業
- 株式会社アーバンセキュリティ - 綜合警備保障 (ALSOK) との共同出資。
かつての関連会社
- トップリート・アセットマネジメント株式会社 - 不動産投資信託を行うトップリート投資法人の資産運用を担当。住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)及び王子不動産との共同出資で2004年に設立されたが、2012年9月に旧・新日鉄都市開発が三井住友信託銀行に持株を譲渡した[3]。
- 興和不動産レジデンスサービス株式会社 - マンション管理会社。2014年4月1日、日鉄コミュニティと合併した[4]。
出典
- ↑ ケイアール不動産(株)・倒産速報 東京商工リサーチ、2008年4月15日
- ↑ 興和不動産株式会社と株式会社新日鉄都市開発との統合基本契約の締結について 2012年3月26日付共同ニュースリリース
- ↑ “資産運用会社における株主異動に関するお知らせ”. トップリート投資法人、トップリート・アセットマネジメント (2012年9月28日). . 2014閲覧.
- ↑ “管理会社の組織再編に関するお知らせ”. 新日鉄興和不動産 (2014年1月10日). . 2014閲覧.