新日鉄住金化学
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新日鉄住金化学株式会社(しんにってつすみきんかがく、英文社名 NIPPON STEEL & SUMIKIN CHEMICAL CO., LTD.)は、新日鐵住金グループの化学メーカー。主に石炭化学・石油化学分野の事業を行う。
Contents
概要
製鉄過程で必要なコークスを製造する際に発生するコールタールやコークス炉ガス (COG) などを原料とする石炭化学事業と、石油精製過程で得られるナフサなどを原料とする石油化学事業を展開する化学メーカーである。芳香族化合物を始めとする化学品を主な製品とする。電子材料の分野にも進出しており、プラスチックや回路基板材料などを製造している。
親会社は、大手高炉メーカーの新日鐵住金である。かつては東京証券取引所に株式を上場していたが、2003年に旧新日鉄の完全子会社となったため、上場を廃止した。前身企業は1956年に設立された旧新日鉄の前身・八幡製鐵系列の化学メーカーで、明治時代にセメントの製造やコールタール蒸留などの事業も手がけていたが、いずれも分離しており現在は自社では行っていない。当時は国内では初の副産物回収型コークス炉を稼働させ、高炉スラグから生まれる化学品を再利用したロックウール事業を手がけた企業である[1]。
本社は東京都千代田区外神田四丁目にある秋葉原UDXに入居する。製造拠点は、九州製造所(北九州市戸畑区、新日鐵住金八幡製鐵所隣接)・広畑製造所(兵庫県姫路市、新日鐵住金広畑製鐵所構内)・木更津管理室(新日鐵住金君津製鐵所隣接)の3か所がある。
沿革
新日本製鉄化学工業
- 1956年(昭和31年)10月1日 - 八幡製鐵八幡製鐵所の化学・セメント部門が独立し、八幡化学工業株式会社設立。
- 1965年(昭和40年)4月 - 堺工場開設。
- 1968年(昭和43年)3月 - 君津製造所操業開始、コークス事業開始。
- 1969年(昭和44年)2月 - 大分製造所操業開始、石油化学部門に進出。
- 1970年(昭和45年)4月 - 新日本製鉄化学工業株式会社に社名変更。旧富士製鐵の化学品販売業務を継承。
日鐵化学工業
新日鐵化学
- 1984年(昭和59年)4月1日 - 新日本製鉄化学工業が日鐵化学工業を合併、新日鐵化学株式会社が発足。
- 1987年(昭和62年)3月 - 東証2部に株式上場。
- 1990年(平成2年)9月 - 東証1部に指定替え。
- 1991年(平成3年)4月 - 新日鉄広畑製鐵所の化学部門を継承し、広畑製造所が発足。
- 1999年(平成11年)2月1日 - セメント事業を新日鐵高炉セメントへ移管。
- 1999年(平成11年)4月 - ポリスチレン事業を東洋スチレンへ移管。
- 2003年(平成15年)7月23日 - 上場廃止。
- 2003年(平成15年)7月29日 - 株式交換により、新日鉄の完全子会社となる。
- 2004年(平成16年)10月1日 - シーケムを設立し、タール事業を移管。
- 2007年(平成19年)7月1日 - 会社分割により、コークス事業と君津製造所を新日鉄に移管。
- 2010年(平成22年)4月1日 - 製造を除くエポキシ樹脂事業を新日化エポキシ製造から移管。
- 2011年(平成23年)8月1日 - 昭和電工との合弁によりNSスチレンモノマーを設立し、芳香族事業を移管。
新日鉄住金化学
- 2012年(平成24年)10月1日 - 新日鉄住金化学株式会社へ商号変更。
- 2018年(平成30年)10月1日 - 新日鉄住金マテリアルズ株式会社と合併し、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社となる予定。
主な製品
主な関係会社
日本国内
- 新日化エポキシ製造株式会社 - エポキシ樹脂メーカー。旧・東都化成株式会社で、2010年4月に社名変更。1995年8月に子会社化、現在は完全子会社。
- 新日化カーボン株式会社 - カーボンブラックメーカー。完全子会社。
- 株式会社シーケム - コールタールの蒸留設備を持つ、タール製品メーカー。NSCCが65%、新日鐵住金系列のエア・ウォーターが35%出資。
- 新日本テクノカーボン株式会社 - 炭素・黒鉛製品メーカー。NSCCと日本カーボンの折半出資。
- 東洋スチレン株式会社 - ポリスチレンメーカー。デンカが50%、NSCCが35%、ダイセルが15%出資。
- 日本クレノール株式会社 - キシレノール・オルソクレゾールを製造。旭化成ケミカルズが70%、NSCCが30%出資。
- NSスチレンモノマー株式会社 - スチレンモノマー・ベンゼン・トルエン・キシレンを製造。(ジビニルベンゼンはNSCCより製造受託)NSCCが51%、昭和電工が49%出資。