広域関東圏

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広域関東圏（こういきかんとうけん）とは、関東地方1都6県に、その周辺県を含めた総称。

一般的には、関東1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と甲信越3県（山梨県、長野県、新潟県）及び静岡県の1都10県を指し[1]、静岡県を除いた地域は特に関東甲信越とも呼ばれる。

概要

関東1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（旧東京府）、神奈川県）に隣接する県には、北から福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。これら5県はそれぞれ、首都圏整備法（1956年（昭和31年））で山梨県が首都圏に含まれ、東北開発促進法（1957年（昭和32年））で福島県と新潟県が東北地方に含まれ、中部圏開発整備法（1966年（昭和41年））で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会が形成された。

しかし、現代は第三次産業の比率が大きくなり、また、東京の影響力が大きくなってきているため、東京、あるいは関東地方（特に南関東）との経済的連関が深い地域として、「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。

この枠組みに対し、構成都県をわかりやすくした関東甲信越（かんとうこうしんえつ）との名称も用いられる。

ここで述べている範囲を「関東甲信越」と呼ぶ場合、静岡県（特に旧伊豆国・旧駿河国を概要で記述すると煩雑になるため、あえて概要では触れない。旧遠江国の状況は駿河・伊豆の状況とともに静岡県の項目内で掲載）もその範囲に含むとする。

ただし、新潟県は北陸地方や中部地方に、山梨県及び長野県は中部地方や東山地方に、静岡県は東海地方や中部地方にそれぞれ含まれることもあるため、これら4県の「地方・地域区分」としての立場は複数存在する。なお、中部地方及び東海地方は、愛知県を中心とした経済圏（中京圏）の意味で使用されることがある。

関東地方に隣接する各県の状況

新潟県・山梨県・長野県

"「甲信越地方」、「甲信地方」、および「信越地方」"

東京に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁（財務省財務局・公正取引委員会・厚生労働省厚生局など）の地方支分部局では、関東地方1都6県に甲信（山梨県・長野県の2県）を加えた関東甲信、ないしは関東に新潟県・山梨県の2県を加えた関東甲越、さらには関東地方に新潟県・山梨県・長野県の3県を加えた関東甲信越、山梨県を関東地方に含めた首都圏に信越[2]を加えた関東信越という枠組みがよく見られる。

「甲信越」と呼ばれる3県は、県境や交通網で繋がっている地域（新潟県上越地域と長野県北信地域・東信地域間、山梨県国中地域と長野県の中信地域・南信地域間）においては一定数の相互の人的・経済的交流があるものの、特に明治維新以後はそれぞれの県が別個に東京と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように、県外への流出1位が3県とも東京都となっており、「甲信越の中心都市は東京」とも言える。したがって、「甲信越地方」としてのブロック性は薄く、「関東甲信越（関東甲信越地方）」という表現は「関東と新潟県」「関東と山梨県」「関東と長野県」のそれぞれのつながりをまとめて表現しているともいえる。

長野県において重要になるのは、旧信濃国の2地域性であり、河川水系・地形上の理由から、塩尻峠・善知鳥峠・鳥井峠・和田峠・大門峠・麦草峠を境に南北に大きく分かれており、南側はいずれも太平洋に河口がある天竜川・木曽川・富士川の流域に属する一方、北側は日本海に河口がある信濃川・姫川・関川の流域に属するため、「長野県」という括りはある意味問題を生じる[3]。その上、長野県の中信地域のうち木曽地区及び南信地域のうち下伊那地区は、東京よりも名古屋をはじめとする中京圏との人的交流や経済・文化的結びつきが強いため、広域関東圏の範疇に含まれないことが多いほか、木曽地区は、古代においては美濃国に属し[4]、江戸時代には尾張藩の領地であったことや、木曽川は濃尾平野に向かって流れるため、中京圏の一部として扱われることさえある。

新潟県は、旧越後国及び旧佐渡国が律令制の五畿七道により北陸道に属していた[5]ことから、現在の地理区分でも北陸地方[6]とみなされることもあるものの（新潟県の上越地区と富山県の呉東地区の間には一定数の相互の人的・経済的交流も存在する）、律令制の距離による等級区分においても、北陸道の他の国々が中国に位置づけられる[7]一方で、越後国・佐渡国両国は遠国となっていたり[8]、親不知を境に言葉のアクセント（西は垂井式、東は東京式）、文化（餅の形等）も異なってきた。また近現代においても、戦前の道州制案では北陸3県を「名古屋州」とする一方で、新潟県は「東京州」としたりする例があったりする[9]など、新潟県と北陸3県が同じ枠組みとならないケースも存在してきた。このほかに、新潟県の阿賀野川以北に位置する阿賀北地域は、東京都心からの直線距離が 250 km を超過する（例えば東京都心 - 村上間の直線距離は283.75km[10]）など関東甲信越静1都10県の中では最も長く、関東地方とその周辺を対象とする道路地図等では掲載されないこともある[11]。さらに、阿賀野川以北は言語的にも北奥羽方言の地域であることから、場合によっては東北地方の一部として扱われることもある。

山梨県において重要となる点は、旧甲斐国の2地域性にあり、方言学や河川水系・地形上の理由から、柳沢峠・大菩薩峠・笹子峠・御坂峠・精進湖トンネル・中之倉トンネル[12]を境に、西側は国中地域、東側は郡内地域と文化圏が大きく分かれており、甲府市を中心とする国中地域は甲信静地方の感覚がある一方、郡内地域は関東地方の感覚があるため、「山梨県」という括りはある意味問題を生じる。特に郡内地域は南関東との文化的人的経済的交流が極めて濃厚であり、言語上も西関東方言に属するため、東京との繋がりが国中地域に比べて極めて高いことから、甲信越静地方4県の中では唯一南関東の一部として扱われることさえある[13]。

静岡県

"「静岡県」"

静岡県は通常東海地方又は中部地方で扱われるが、1948年には、関東地方・山梨県・長野県・静岡県により、関東地方知事会が設置され、関東甲信静（かんとうこうしんせい）の枠組みがみられる。又、富士山が山梨県及び静岡県にまたがっているほか、山梨県の甲斐国中地域及び静岡県駿河地域が富士川流域に属することから、山梨県及び静岡県を包括する場合の名称は、山静地方になる。さらに、富士山が山梨県と静岡県に、富士川流域が山梨県国中地域及び静岡県駿河地域にそれぞれまたがるほか、長野県南信地域及び静岡県遠江地域が天竜川流域に属し、山梨県国中地域の富士川及び長野県南信地域の天竜川がいずれも静岡県に向かって流れ、富士川がに駿河湾に、天竜川が遠州灘にそれぞれ流れるほか、山梨県は静岡県とも長野県とも相互間の一定の繋がりがあるとともに、方言学上でも、静岡県、山梨県国中地域及び長野県は、長野・山梨・静岡方言（ナヤシ方言）に属することから、山梨県、長野県及び静岡県の3県を包括する場合の名称は、甲信静地方になる。

都道府県間流動調査によれば、静岡県と最も交流がある地域は愛知県であるが、隣接する神奈川県や東京都との交流の実数が（合算すると愛知県との実数より）多く、南関東1都3県との実数の合算数が愛知県との実数の2倍以上であるため、広域関東圏に含まれるとみなされる事がある[14]。このほか、国勢調査によると、静岡県全体では静岡県東部で占めている東京へ通勤・通学する者の数が多く、名古屋へ通勤・通学する者の数の方より多い。

ただし、重要となる点は静岡県の2地域性であり、旧律令国の時代から大井川以西で遠江国、大井川以東で駿河国・伊豆国と文化圏が分かれており、遠江地域（牧之原市・榛原郡（旧金谷町・旧初倉村・旧御前崎町・旧下川根村を含み、旧駿河国旧志太郡の旧徳山村及び旧東川根村を除く）を除く）[15][16]など静岡県西部では中京圏・名古屋志向である。一方、静岡県中東部の駿河地域（遠江地域のうち牧之原市・榛原郡（旧金谷町・旧初倉村・旧御前崎町・旧下川根村を含み、旧駿河国旧志太郡の旧徳山村及び旧東川根村を除く。）を含む。）及び伊豆地域（明治時代の一時期、現在の神奈川県相模地域のうち境川以西及び伊豆諸島と一緒に足柄県[17]を構成していたこともある）は南関東・東京志向である。

静岡空港開港前においては、静岡県が1990年代前半に行った空港利用に関する統計調査によれば、静岡県の住民の70%が羽田空港・成田空港を使用し、名古屋空港を利用しているのは、静岡県の住民の 30% にすぎなかった。愛知県常滑市に中部空港が2005年に開港したものの中部空港を利用する者の大半は浜松や掛川を中心とした大井川以西の住民である。

逆に遠江地域は、長野県の下伊那地区及び木曽地区と同様に、広域関東圏の範疇に含まれないことが多いほか、特に浜名湖今切口より西側に位置する湖西市は、近世において新居（今切）関が置かれた[18]関係上、豊橋をはじめとした愛知県三河地域（特に東三河）との文化的・経済的・人的交流がとても深く、名古屋との繋がりは極めて高いことから、中京圏の一部として扱われることが多い。

経済の範畴では、現在では関東地方1都6県に、甲信越3県と静岡県を加えた1都10県を一つのエリアと捉える傾向が目立って来ており、メーカーなどでは、新製品やエリア限定製品を発売する際に、この関東甲信越静地方1都10県で先行発売や限定発売をするケースが増えている[19]。またNHKの天気予報においては、関東広域の予報表示範囲に同県や福島県も予報のみ含まれている。

広域関東圏の中では唯一、鉄道会社はJR東日本管内である伊東線沿線以外は全てJR東海、電話会社の管轄はNTT西日本となっている。ただしJR東海であってもJR東日本の運用で、関東地方から沼津駅、修善寺駅、伊東駅（2004年迄は静岡駅、島田駅、更に遡れば国鉄時代の1986年以前には浜松駅迄）までの直通列車が現在で数十本運行されている。NTTについては、NTT東西分割検討時において利用者数・資産規模等のバランスを取るためと言われており、1999年以前には中京3県と同じNTT東海のエリアとされていた中で、静岡のみをさらに分割することへの抵抗があったという推測もある。しかし利用者（一般顧客）側からは「地域性に即していないのみならず、住民の意見をも無視している」など不満の声もあり、特に沼津市など静岡県東部ではその傾向がかなり強い。また富士川以東は東京電力管内となっている。

福島県

福島県も本来東北地方であるが、関東地方に隣接しているため、少なからず経済的・人的交流がある。特に浜通りや中通りの磐越自動車道以南では、新産業都市の指定以降、京浜工業地帯の企業の工場が多数進出して、東北地方の中でも特に関東志向が強いと言われている。中でも、浜通りのいわき市以南は、常磐線の複線化や常磐自動車道の開通が早かったために、県内他地域よりも茨城県との交流が多い。

交通面でも、東北新幹線「なすの」の一部が郡山駅まで延長運転したり、常磐線「スーパーひたち」が東京方面においていわき駅を始発終着としたり、さらには東武日光線の快速電車が野岩鉄道会津鬼怒川線を介して会津田島駅まで直通運転するといった例が見られ、JR東京駅からいわき・南相馬方面への高速バス（ジェイアールバス関東、東武バスセントラル、新常磐交通によって運行）が1日約40往復するなど、観光客のみならずビジネス客の移動の足となっている。これらを踏まえ、現在では特に工業面において、場合によっては広域関東圏に福島県を含めることがある。しかし、福島県全体としては宮城県をはじめとした東北地方に分類されることが大半で、関東地方と一緒のエリアに含まれる例は皆無に等しい[20]。

広域関東圏11都県の人口

2010年10月1日現在の国勢調査による広域関東圏11都県の人口総数は、合計で51,762,850人であり、全国の人口総数の40%を超過する[21]。

  • 茨城県 2,968,865人
  • 栃木県 2,007,014人
  • 群馬県 2,008,170人
  • 埼玉県 7,194,957人
  • 千葉県 6,217,119人
  • 東京都 13,389,584人
  • 神奈川県 9,118,775人
  • 新潟県 2,374,922人
  • 山梨県 862,772人
  • 長野県 2,152,736人
  • 静岡県 3,765,044人

広域関東圏11都県の大都市

2010年10月1日現在の国勢調査による人口総数が50万人以上で、関東甲信越静地方11都県に属する大都市を人口の多い方から列挙（前掲による）。

  1. 東京都区部 8,949,447人
  2. 横浜市 3,689,603人
  3. 川崎市 1,425,678人
  4. さいたま市 1,222,910人
  5. 千葉市 977,288人
  6. 新潟市 812,192人
  7. 浜松市 800,912人
  8. 相模原市 717,561人
  9. 静岡市 716,328人
  10. 船橋市 609,081人
  11. 八王子市 579,799人
  12. 川口市 561,211人
  13. 宇都宮市 511,296人

関東甲信越静地方1都10県の方言及び小笠原諸島の言語

関東地方、伊豆諸島及び新潟・山梨・長野・静岡の各県の方言並びに小笠原諸島の言語は、以下の通りである[22]

西関東方言

"「西関東方言」および「東京方言」"

西関東方言は、江戸東京語の基礎をなしており[23]、南関東（東京都区部（旧東京市）・三多摩地域・神奈川県・埼玉県・千葉県）、群馬県、栃木県足利市及び山梨県郡内地域が、西関東方言地域に属する。

現在では、関東甲信越静地方1都10県全域において、江戸東京語を母胎にした共通語（首都圏方言）が主に話されている。

アクセントは中輪型東京式をベースとする。

東海東山方言

"「東海東山方言」"

甲信越静地方及び伊豆諸島の大部分が、東海東山方言のうち、長野・山梨・静岡方言（ナヤシ方言）、北部伊豆諸島方言及び越後方言のそれぞれの方言地域に属する。

アクセントは中輪型東京式、外輪型東京式であることが多く西関東方言とも共通する語彙も多く見られる。

東北・東関東方言

"「東北方言」および「東関東方言」"

新潟県のうち阿賀野川以北の阿賀北地域及び東蒲原郡阿賀町、茨城県並びに栃木県（足利市を除く）が、東北・東関東方言[24]地域に属する。

アクセントは崩壊アクセント（無アクセント）または外輪型東京式の亜種である北奥羽式が主であり、西関東方言や東海東山方言とは異なる点が多い。

八丈方言

"「八丈方言」"

伊豆諸島のうち、八丈島、八丈小島、青ヶ島及び鳥島が、八丈方言地域に属する。ユネスコが2009年2月20日に言語消滅危機に関して発表したものによれば、八丈方言は、日本語とは別に「八丈語」として設定され、「八丈語」は言語消滅の「危険」にさらされている段階にあるとなっている。

北陸方言・佐渡弁

"「佐渡弁」"

北陸方言は西日本方言に属し、新潟県では唯一佐渡島のみが北陸方言佐渡弁地域に属する。

ボニン語

"「小笠原方言」"

ボニン語（小笠原クレオール日本語ともいう）は、1830年に史上初めてボニン諸島（英語ではBonin islands）に定住した欧米系先住民と、近代以降に後から本格的に移住し始めた日本民族とのコミュニケーションが円滑に行われるようにするための混成言語[25]であり、ボニン諸島を始めとする小笠原諸島が、ボニン語地域に属する。

統計

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  • 関東地方に接している県は背景が黄色、この項で触れられている広域関東圏（含む福島県）以外は灰色。

県民総生産

広域関東圏を構成する1都10県の県民総生産の合計は229兆6555億円である。日本の約 44% の GDP を占めており、世界第5の経済大国であるフランスのGDPとほぼ同規模である。（2007年度県民経済計算より）。

昼間人口・夜間人口

都県別の昼間人口と夜間人口（2000年国勢調査）

  • 関東地方の構成都県、および、関東地方に接している県以外は背景が灰色。
関東周辺県
県 昼間人口 夜間人口 昼夜差
宮城県 236.6万人 236.4万人 0.2万人
福島県 テンプレート:Red-text 212.6万人 テンプレート:Red-text
新潟県 247.4万人 247.3万人 0.1万人
長野県 221.5万人 221.4万人 0.1万人
山梨県 テンプレート:Red-text 88.8万人 テンプレート:Red-text
静岡県 テンプレート:Red-text 376.7万人 テンプレート:Red-text
愛知県 713.1万人 701.6万人 11.5万人


都道府県間流動

出発地：福島県
順 目的地 万人/年
1 宮城県 596.8
2 茨城県 529.4
3 栃木県 379.1
4 東京都 324.9
5 千葉県 135.1
6 山形県 127.8
7 埼玉県 118.9
8 長野県 117.9
9 新潟県 112.5
10 神奈川県 111.6
出発地：群馬県
順 目的地 万人/年
1 埼玉県 1797.9
2 栃木県 1157.4
3 東京都 514.6
4 長野県 252.2
5 千葉県 200.0
6 新潟県 122.1
7 神奈川県 118.3
8 茨城県 109.7
出発地：栃木県
順 目的地 万人/年
1 茨城県 1523.8
2 群馬県 1158.0
3 埼玉県 827.5
4 東京都 651.2
5 福島県 380.8
6 千葉県 223.0
7 神奈川県 217.3
出発地：茨城県
順 目的地 万人/年
1 千葉県 1988.3
2 栃木県 1524.6
3 東京都 1153.2
4 埼玉県 806.2
5 福島県 528.7
6 神奈川県 225.1
7 群馬県 109.9


出発地：東京都
  • 南関東1都3県を目的地から除く。
順 目的地 万人/年
1 茨城県 1149.9
2 静岡県 923.0
3 山梨県 700.5
4 栃木県 635.5
5 大阪府 628.1
6 長野県 530.3
順 目的地 万人/年
7 群馬県 528.3
8 愛知県 523.9
9 新潟県 329.6
10 福島県 327.7
11 兵庫県 308.3
12 宮城県 245.1
順 目的地 万人/年
12 道央 245.1
14 福岡県 215.5
15 京都府 195.0
16 岩手県 119.1
17 広島県 114.2
18 岐阜県 104.2


出発地：新潟県
順 目的地 万人/年
1 東京都 308.5
2 長野県 304.8
3 群馬県 147.0
4 埼玉県 144.2
5 福島県 112.8
6 山形県 107.1
出発地：長野県
順 目的地 万人/年
1 東京都 510.8
2 新潟県 305.5
3 愛知県 300.1
4 山梨県 242.0
5 群馬県 239.9
6 埼玉県 208.2
7 岐阜県 199.9
8 神奈川県 185.5
9 千葉県 164.8
10 福島県 114.7
出発地：山梨県
順 目的地 万人/年
1 東京都 741.4
2 神奈川県 364.4
3 静岡県 253.7
4 長野県 241.8
5 埼玉県 140.4
6 千葉県 111.8
出発地：静岡県
順 目的地 万人/年
1 愛知県 1300.5
2 神奈川県 1159.4
3 東京都 870.6
4 山梨県 256.1
5 千葉県 249.5
6 埼玉県 196.6


付記

脚注及び参照

  1. ↑ 関東経済産業局管轄区域|関東経済産業局
  2. ↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「信越」の項目によれば「長野県から新潟県の阿賀野川以西を地方名称など。」となっている。
  3. ↑ 峠に関しては、『エアリアマップ グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図 最新版』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。
  4. ↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年発行）の「木曾山林」の項目及び「古代日本要図」による。
  5. ↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年発行）の「北陸道」の項目によれば、「愛発の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」と記載されている。
  6. ↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編集『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年発行）の「北陸地方」の項目によれば、「中部地方を東西に長く、南北に三分する場合の一地理区。日本海沿岸地域。」となっている。
  7. ↑ 『広辞苑』の「近国」の項目によれば、律令制で若狭国は近国と位置付けられている。
  8. ↑ Yahoo！辞書（大辞林：三省堂提供）
  9. ↑ 電力の周波数については、新潟県越後地域と新潟県佐渡市・北陸3県との間で異なるほか、広域関東圏に属する長野県と静岡県（富士川以西）は60Hzである。
  10. ↑ 梅棹忠夫ほか3名監修『平凡社版 日本地図帳 JAPAN ATLAS』（平凡社、1991年2月初版発行）の「関東・中部・近畿・中国・四国」の地図に基づいて算出。
  11. ↑ 『マップル ④ 関東道路地図 1:100000』（昭文社、1999年1月第2版発行）
  12. ↑ トンネルと峠に関しては、『グランプリ21 10万分の1 長野・山梨県道路地図』（昭文社、1995年5月第27版発行）による。
  13. ↑ 例えば、『JTB私鉄時刻表 東日本版 第4号』（JTBパブリッシング、2008年6月発行、新潟県・長野県・静岡県以東の私鉄各社最新情報満載と表紙に記載されている）によれば、郡内地域を南北縦断する富士急行は「東京付近 索引地図」に掲載されている。
  14. ↑ 実際に愛知県と特に交流がある地域は静岡県西部の大井川以西の遠江国であり、静岡県東部では愛知県との繋がりは低い。
  15. ↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年発行）の島田市、御前崎町、金谷町、川根町、中川根町及び本川根町のそれぞれの項目による。
  16. ↑ 『現代日本分県地図』（人文社、1992年改訂新版発行）の「静岡県（市町村変遷図）」による。
  17. ↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年発行）の「府藩県変遷表」による。
  18. ↑ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年発行）の「新居関」の項目による。
  19. ↑ 企業の一例として、サントリーでは、「1都10県」として関東甲信越静地方での限定・先行発売を行うケースがあるが、静岡県を管轄する「静岡支店」は東海・北陸営業本部名古屋支社の管轄下に置かれている。
  20. ↑ 県庁所在地の福島市が、東北地方の中心である仙台市との結びつきが極めて強いことも一因として挙げられる。
  21. ↑ 11都県ごとの人口及び11都県の合計人口は、平成22年国勢調査人口速報集計結果に基づく。
  22. ↑ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）のうち「1 使用人口・分布地域」の204頁に掲載されている地図。（『日本方言学』（1953）による（言語学大辞典 第2巻, pp.1758, 三省堂）に基づく。
  23. ↑ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）のうち「2 系統・歴史」を参照したものに基づく。
  24. ↑ 都竹通年雄（1949年）の案による。
  25. ↑ ダニエル・ロング「小笠原における言語接触の歴史」（『日本語研究センター報告』第6号、1998年）において詳細に記載されている。

関連項目


  • テンプレート:人口順位表


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