巻原子力発電所

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巻原子力発電所(まきげんしりょくはつでんしょ)は、東北電力新潟県西蒲原郡巻町(【現】新潟市西蒲区)の角海浜地区で計画していた原子力発電所である。

詳細

巻原子力発電所の構想が1969年6月3日に報道され[1]、1971年5月にその計画が正式に発表された[2][3]。 建設予定地となっていた角海浜はそれ以前に既に限界集落と化していたが、1971年には本計画に基づく集団離村が行われた。 なお、計画の正式発表前から、同社は不動産企業東北興産を通じて遊園地用の名目で土地を買収を行って巻原子力発電所の建設予定地を確保していった[4]。 ただし、この買収は計画より遅れて、1983年9月に東北電力からの申し入れによって安全審査が中断する事態となった。

原子力発電所の誘致には、1977年12月に巻町議会が賛成し、巻町(当時)の高野幹二が1980年12月に、新潟県知事(当時)の君健男が1981年11月に、それぞれ同意している。 これを受けて、1982年に東北電力が同地区における沸騰水型軽水炉の設置許可申請した(『巻原子力発電所原子炉設置許可申請』)。

巻町では1995年2月5日には計画の是非を問う自主管理投票[5]が行われ、反対派が圧勝した。 しかし、計画凍結解除を掲げた佐藤莞爾町長(当時)が的根拠が無い[6]という理由で町有地の売却に強行に踏み切ろうとした。 これに対して、同年10月28日にリコールを請求する署名活動が起こり、彼は解職される結果に至った。 その後の町長選挙では反対派の笹口孝明が当選して、原子力発電所計画の是非を問う、条例制定による日本で最初の住民投票[7]が1996年8月4日に行われ、反対派が勝利した。

しかし、その後も論争は継続された。 そこで、反対派の笹口孝明町長(当時)は、1999年に彼の出身でもある巻原発・住民投票を実行する会の住民投票の結果を堅持する立場を堅持する会員等に、炉心建設予定地に近い町有地を随意契約で、町有地を議会に諮ることなく、売却した。 この契約には土地の処分禁止する条項が盛り込まれており、事実上は原子力発電所計画の実行は不可能な状況となった。 これについて推進派町議員等が所有権移転登記の抹消を求めて訴訟を起こしたが、2003年には最高裁判所が本件の上告を受理せず、推進派の敗訴が確定した。

東北電力は、同年12月24日にこの原子力発電所計画を撤回し[8]て、翌2004年2月5日に原子炉設置許可申請も取り下げた[9]。 同年同月25日には、巻原子力建設準備本部が廃止されている[10]

設備

1号機

  • 原子炉;沸騰水型軽水炉
  • 定格電気出力;82.5万kW(計画)
  • 運転開始;2012年度(計画)

経緯

  • 1969年6月3日 ‐ 角海浜における原子力発電所計画の存在が報道される
  • 1971年5月 ‐ 巻原子力発電所計画が正式に発表される
  • 1982年1月25日 ‐ 沸騰水型軽水炉設置許可申請
  • 1983年9月26日 ‐ 敷地利用計画の見直しに伴う安全審査の中断
  • 1994年8月7日 ‐ 賛成派の佐藤莞爾が町長選挙に当選する
  • 1994年10月19日 ‐ 巻原発・住民投票を実行する会が発足する
  • 1995年2月5日 ‐ 計画の是非を問う自主管理投票で反対派が圧勝する
  • 1995年10月28日 ‐ 佐藤莞爾町長のリコールを請求する署名活動の開始
  • 1995年12月15日 ‐ 佐藤莞爾が町長の職を辞す
  • 1996年1月21日 ‐ 反対派の笹口孝明が町長選挙に当選する
  • 1996年8月4日 ‐ 計画の是非を問う住民投票で反対派が圧勝
  • 1999年8月 ‐ 笹口孝明町長が町有地を議会には諮らず反対派へ売却する
  • 2003年12月18日 ‐ 推進派の町議等が所有権移転登記の抹消を求めた訴訟で最高裁判所が上告不受理とする
  • 2003年12月24日 ‐ 巻原子力発電所計画の撤回[8]
  • 2004年2月5日 ‐ 原子炉設置許可申請の取下げ

注釈

  1. 田﨑智菜吉田みどり. “住民による意思決定⁓日本で初めて住民投票で原発建設を止めた町⁓”. 立教大学. . 2017-1-1閲覧.
  2. 桑原正史桑原三恵巻原発・住民投票への軌跡七つ森書館、2003-12-19。ISBN 9784822803742。
  3. 小林伸雄 『ドキュメント 巻町に原発が来た』 朝日新聞出版、1983-5-31。ISBN 9784022550781。
  4. 真野敏幸. “時止まったままの角海浜 土地買収に好機、住民転出 /新潟”. 毎日新聞社. . 2016-3-22閲覧.
  5. 高島民雄もう話そう 私と巻原発住民投票 計画白紙撤回まで34年の回顧録現代人文社、2016-11-18。ISBN 9784877986513。
  6. 巻町原発住民投票の法的問題点 (PDF) 」 、『ジュリスト』第1100巻、有斐閣1996年11月1日、 40-45頁。
  7. 巻町原発住民投票と住民参加 (PDF) 」 、『法学セミナー』第503巻、日本評論社、1996年11月、 22-25頁。
  8. 8.0 8.1 “巻原子力発電所計画の撤回について” (プレスリリース), 東北電力, (2003年12月24日), http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31224b.htm 
  9. “巻原子力発電所原子炉設置許可申請の取下げについて” (プレスリリース), 東北電力, (2004年2月5日), http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/40205.htm 
  10. “巻原子力建設準備本部の廃止について” (プレスリリース), 東北電力, (2004年2月25日), http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/40225b.htm 

関連項目

外部リンク