学校職員
学校職員（がっこうしょくいん、英: school staff）は、学校におかれる職員のことである。
概要
学校に所属する教員を含めたすべての職員を指すときが一般的であり、他に、教員を含まず事務職員や技術職員などのみを指すときがある。特に教員が含まれることを明示したい場合は、教職員という用語を使うこともある。また、教育に携わる職員は、一般的に教育職員と称されるが、法律によって範囲が規定される場合がある。
学校職員のうち、特に教員以外の職種、職階の区分方法は、各学校の設置者や各学校によって異なり、さまざまな類型が存在する。
法令に規定されていない職種は、各学校の設置者、各学校が独自に設けるか、または、事務職員、技術職員の職階として位置づけられる。そのため、これらの職名を意識する立場に関わっていなければ、その職名の存在を知らない場合がある。
日本
- 参照: 日本における学校職員の種類
イギリス
イギリスでは、私立学校はもちろん、公立学校においても伝統的に教職員の配置、呼称などは個々の学校の決定事項であり、必ずしも統一されていない。イングランドの公立学校の場合、法令によって呼称や職務内容などが定められている教職員は、「校長(Headteacher)、 副校長(Deputy Headtecher)、校長補佐(Assistant Headteacher)、一般教員(classroom teacher)」だけである[1]。また、統計上の区分は、2011年の時点では、教員(teacher)、補助教員(teaching assistants)、その他の学校職員(other support staff)、補助職員(auxiliary staff)、上記以外の学校職員(third party support staff)[2]、2015年の時点では、常勤教員 (regular teachers)、常勤補助教員 (regular teaching assistants)、（教員以外の）常勤職員 (regular other support staff)、補助職員 (auxiliary staff) などとされている[3]。
学校事務は、伝統的には教員によって担われてきたが、1997年に労働党政権が成立して以降、教員の事務負担を軽減する方策として「支援スタッフ (support staff)」と称される事務職員などが段階的に拡充されてきた[4]。イングランドの公立学校における教員を除いた職員の数は、1997年に 134,000人であったが、2009 年には 346,000人と、大きく増加した[5]。ここでいう職員数には、秘書及び事務職員、会計及び財務担当職員、技術者、メンター及び看護、医療系職員、保育職員、教育系補助職員などが含まれている[2]。また、これとは別の観点から職員の職員の業務を、学習支援 (Learning Support Staff)、事務職員 (Administrative Staff)、福祉及び児童生徒支援 (Welfare and pupil support)、専門・技術職員 (Specialist and Technical Staff)、現業職員 (Site Staff) と区分することもある[6]。
脚注
参考文献
- 『Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と 教職員組織の在り方に関する総合的研究(外国研究班) 最終報告書』 国立教育政策研究所、2013年。 pdf
- 植田みどり：「第2章 イギリスにおける学校職員」pp.21-35