大阪市役所

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大阪市役所(おおさかしやくしょ)は、地方公共団体である大阪市の執行機関またはそれが入居する施設(大阪市庁舎)である。職員数は41,219人(2017年4月1日現在)[1]

本庁

本庁の入居する大阪市庁舎は、大阪市の中心部、中之島に位置する。御堂筋の東側に位置し、正面には日本銀行大阪支店が位置する。市役所の東側には中之島図書館大阪市中央公会堂東洋陶磁美術館がある。

市役所の南側には淀屋橋が架かっており、また最寄り駅も淀屋橋駅であるため、市役所に行くことを「淀屋橋に行く」と表現されることもある。ただし淀屋橋より南側は中央区である。

現在の庁舎は1986年に完成したものである。

大阪市庁(旧庁舎)

三市特例が廃止された翌年の1899年、当時の大阪府庁舎(現在地に移転する前の大阪市西区江之子島の旧庁舎)の北側(現在は高層マンションなど)に設けられた、1912年堂島浜(現在はNTTテレパーク堂島第一ビル)に新庁舎が建設された。

設計を公募し、10年の歳月をかけて、1921年には、中之島に庁舎が完成。塔屋までの高さ約56mと、当時は市内最高の高さだった。鉄筋5階建てで、中央にホールがあり、四方に玄関、正面玄関には4本の円柱が立ち、ルネッサンス風の塔は市の象徴となった。

1982年に新庁舎建設のため取り壊された。

半分に分けての建て替えだったため、現在でも屋根にその名残が残っている。また、市役所1階には「大阪市廳」と書かれた札が展示されている。

市政組織[2]

  • 市政改革室
  • 人事室
  • 危機管理室
  • 政策企画室
    • 秘書部
    • 企画部
    • 市民情報部
    • 東京事務所
  • 区役所(24箇所)
  • 総務局
    • 行政部
    • 監察部
  • 市民局
    • 総務部
    • ダイバーシティ推進室
    • 消費者センター
  • 財政局
    • 財務部
    • 税務部
    • 市税事務所
  • 契約管財局
    • 契約部
    • 管財部
    • 用地部
  • 都市計画局
    • 企画振興部
    • 計画部
    • 開発調整部
    • 建築指導部
  • 都市交通局
  • 経済戦略局
    • 総務部
    • 企画部
    • 観光部
    • 文化部
    • スポーツ部
    • 企業立地部
    • 産業振興部
    • 中央卸売市場
  • 健康局
    • 総務部
    • 健康推進部
    • 大阪市保健所
    • 環境科学研究所
  • 福祉局
    • 総務部
    • 生活福祉部
    • 障がい者施策部
    • 高齢者施策部
  • こども青少年局
    • 企画部
    • 子育て支援部
    • 保育施策部
    • こども相談センター
  • 環境局
    • 総務部
    • 環境施策部
    • 環境管理部
    • 事業部
    • 施設部
  • 都市整備局
    • 総務部
    • 企画部
    • 住宅部
    • 公共建築部
  • 建設局
    • 総務部
    • 管理部
    • 道路部
    • 公園緑化部
    • 下水道河川部
  • 港湾局
    • 総務部
    • 営業推進室
    • 計画整備部
  • 会計室
  • 消防局
    • 総務部
    • 予防部
    • 警防部
    • 救急部
    • 消防学校
  • 水道局
    • 総務部
    • 工務部
  • 教育委員会事務局
    • 総務部
    • 教務部
    • 生涯学習部
    • 指導部
    • 学校経営管理センター
    • 中央図書館
    • 教育センター
  • 行政委員会事務局
    • 総務部
    • 選挙部(選挙管理委員会)
    • 監査部(監査委員)
    • 任用調査部(人事委員会)

尚、かつては交通局も設置されていたが、2018年4月1日に事業を大阪市高速電気軌道(市営地下鉄・新交通システム事業)及び大阪シティバス(市営バス事業)に譲渡して廃止された[3]

大阪市役所の学閥について

第18代大阪市長平松邦夫は、大阪市役所に京土会学閥があったと語っている。

平松は「役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ。山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。」と述べている[4]

平成30年現在でも土木技術職の副市長・局長級といった幹部ポストは京土会出身者で殆ど占められている。

脚注

関連項目

外部リンク