大臣補佐官

大臣補佐官（だいじんほさかん）は、2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行されたことにより、内閣府、復興庁、各省に設置される必置ではない特別職の官職。その職務は、内閣府設置法第14条の2、復興庁設置法第10条の2、国家行政組織法第17条の2により「その省の大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。」（内閣府設置法と復興庁設置法では「その省の長である大臣」を「内閣官房長官又は特命担当大臣」「復興大臣」と読み替え） と定められている。内閣法によって内閣官房に設置される内閣総理大臣補佐官とは区別される。

概要

特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するものの上に位置している。

大臣補佐官の任免は、内閣府と復興庁では内閣総理大臣が、各省では各大臣が申出をした上で、内閣が行う。内閣府の大臣補佐官の定数は6人以内、復興庁と各省の大臣補佐官の定数は各1人以内である。国会議員の兼任が可能で、勤務形態は常勤と非常勤のいずれも可能で、常勤の大臣補佐官の俸給月額は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官と同額である。

2014年（平成26年）9月の第2次安倍内閣 (改造)から制度の運用が始まった。

大臣補佐官の一覧

2016年（平成28年）1月1日時点で、内閣官房長官・地方創生担当大臣・復興大臣・総務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣に対して6名の大臣補佐官が就任している。

大臣補佐官の一覧（肩書きは当時）

大臣	補佐官氏名	補佐官の主要経歴	補佐官の担当	出典
石破茂 地方創生担当大臣	伊藤達也	自民党衆議院議員 元内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、元金融担当大臣	地方の中小企業振興
塩崎恭久 厚生労働大臣	菅原晶子	元経済同友会執行役	社会保障政策、労働政策
高木毅 復興大臣	谷公一	自民党衆議院議員 元復興副大臣	復興全般
高市早苗 総務大臣	太田直樹	元ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー兼マネージングディレクター	地方創生、情報通信技術
菅義偉 内閣官房長官	松田隆利	元総務事務次官	内閣府のスリム化
菅義偉 内閣官房長官	福田隆之	元新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長 元野村総合研究所	公共サービス改革
下村博文 文部科学大臣	鈴木寛	文部科学省参与 東京大学・慶應義塾大学教授 元文部科学副大臣、元民主党参議院議員	大学入試改革、 東京オリンピック・パラリンピック
甘利明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）	福田峰之	自民党衆議院議員 元横浜市会議員	個人番号（マイナンバー）制度
鶴保庸介 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）	島尻安伊子	元自民党参議院議員 元内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）	沖縄振興、子どもの貧困緊急対策
山本幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生担当）	三輪芳朗	大阪学院大学経済学部教授	経済統計の見直しに関する重要政策

関連項目

• 防衛大臣補佐官（本項目の大臣補佐官制度により新設、定数1人）
• 防衛大臣政策参与（旧称：防衛大臣補佐官、定数3人）
• 内閣総理大臣補佐官（定数5人）
• 内閣官房参与
• 内閣特別顧問
• 首席補佐官