地域医療連携推進法人

地域医療連携推進法人とは、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定めて、その方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人であって都道府県知事から認定を受けたもののことである。

概説

医療法第七十条

次に掲げる法人(営利を目的とする法人を除く。以下この章において「参加法人」という。)及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下この章において「病院等」という。)に係る業務の連携を推進するための方針(以下この章において「医療連携推進方針」という。)を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める当該連携を推進する区域(以下「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県(当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県)の知事の認定を受けることができる。

医療法人は、株式会社の持株会社のような形で法人をグループ化する手段がなく、競合による機能重複・過剰投資・規模のメリットが働かないなどの種々の弊害が指摘されていた。そのような中、平成25年8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。」とされ、また、平成26年1月22日のダボス会議で安倍首相が冒頭演説で「日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。」との発言があり医療法人などに関するホールディング・カンパニー型法人制度創設の機運が高まった。

平成25年11月6日から10回にわたり行われた厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」において、具体的な制度設計に関する議論がなされ、その後平成27年の医療法改正により制度が創設され、平成29年4月2日から施行された。平成29年7月時点で尾三会（愛知県）、はりま姫路総合医療センター整備推進機構（兵庫県）、備北メディカルネットワーク（広島県）、アンマ（鹿児島県）などが地域医療連携推進法人に認定されている。

地域医療連携推進法人の業務

地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う業務、すなわち「医療連携推進業務」などを行うが、「医療連携推進業務」としては以下のような業務が想定されている。

• 医師等の共同研修を始めとする医療従事者の資質の向上を図るための研修
• 医薬品等の共同購入
• 参加法人への資金の貸付け、債務の保証及び基金の引受け
• 医療機関の開設
• 診療科（病床）再編（病床特例の適用）
• 地域医療連携推進法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等