国際労働機関
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（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）
全世界において労働条件を改善し社会正義を実現することを目的とする国際組織。ベルサイユ条約第13編「労働」に基づき，1919年に設立された。国際連盟の加盟国は自動的に ILO加盟となり，また連盟と ILOは予算上は一体であった。1946年 ILO総会は新たな国際労働機関憲章を採択した。同年，国際連合と連携協定を結び，最初の国連専門機関となった。主要機関は総会，理事会，国際労働事務局である。総会は各加盟国の政府代表 2，使用者代表 1，労働者代表 1からなり（三者構成の原則），3分の2の多数決によって採択される条約（ILO条約）および勧告によって国際労働立法を行なう（国際労働条約）。条約は各加盟国が批准することにより法的拘束力をもつ（国際労働法）。理事会は 1975年から，任期 3年の理事 56人で構成されており（政府代表 28，労使代表は各 14），政府代表のうち 10人は主要産業国が任命し，そのほかは選挙される。労使の理事は全員が選挙される。1986年に主要産業国の制度を廃止する憲章改正が可決されたが，2012年現在未発効。アメリカ合衆国は1975年11月に ILOの政治化を理由に脱退を通告したが，1980年2月に復帰している。日本は原加盟国であったが，1938年に脱退，1951年再加盟し，1954年には十大産業国の一つとして常任理事国になった。常設事務局はスイスのジュネーブに置かれ，日本にはILO東京支局がある。2012年現在，加盟国は 185。1969年ノーベル平和賞受賞。（国際労働運動，労働保護政策）