国立国語研究所
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国立国語研究所 | |
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正式名称 | 国立国語研究所 |
英語名称 | National Institute for Japanese Language and Linguistics |
略称 |
国語研 NINJAL |
組織形態 | 大学共同利用機関 |
所在地 |
日本 〒190-8561 東京都立川市緑町10番地の2 北緯35度42分39秒 東経139度24分36秒 |
予算 | 10.7億円(2013年度) |
人数 |
49人(2013年4月1日現在) |
所長 | 田窪行則 |
設立年月日 | 1948年12月20日 |
上位組織 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 |
所管 | 文部科学省 |
ウェブサイト | http://www.ninjal.ac.jp/ |
国立国語研究所(こくりつこくごけんきゅうしょ)は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関の一つ。
Contents
概要
「国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表」を目的とする[1]。
日本語の調査・研究をし、日本語学・言語学・日本語教育研究を主とした研究機関であり、大学や研究機関との共同研究を行っている[2]。
文部省の機関→文化庁の機関→独立行政法人と設置形態が変遷し、2009年10月以降は学術研究を目的とした大学共同利用機関として、4研究系・3センター(理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研究系、研究情報資料センター、コーパス開発センター、日本語教育研究・情報センター)体制となっている[3]。
沿革
年 | 月日 | 出来事 |
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1948年 | 12月20日 | 国立国語研究所が文部省の機関として発足。 設置場所は東京都新宿区の明治神宮聖徳記念絵画館内。 |
1954年 | 10月1日 | 東京都千代田区の旧・一橋講堂(現・学術総合センター所在地)内に移転。 |
1962年 | 4月1日 | 東京都北区稲付西山町(現・西が丘)の旧・駐留米軍接収地に庁舎を建設し、移転。 (現在はナショナルトレーニングセンターの宿泊施設アスリート・ヴィレッジの所在地) |
1968年 | 6月15日 | 文化庁の新設に伴い、国立国語研究所は文化庁の機関に移行。 |
2001年 | 4月1日 | 国立国語研究所を国の機関から分離して独立行政法人に移行し、新たに独立行政法人国立国語研究所が発足。 |
2005年 | 2月1日 | 東京都立川市緑町に移転。 |
2009年 | 10月1日 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関に移行。独立行政法人としての組織は解散。 |
編集発行資料
単行物
- 分類語彙表
- 沖縄語辞典
- 日本言語地図(全6巻)
- 方言文法全国地図(全6巻)
- 国定読本用語総覧(全12巻)
年刊
- 国語年鑑(1954年~2009年)
- 日本語教育論集(1983年~2009年)
- 日本語教育年鑑(2000年~2009年)
半年刊
- 日本語科学(1997年~2009年)
季刊
- 国語研の窓(1999年~2009年)
月刊
- 言語生活(1951年~1988年)
随時刊
- 新「ことば」シリーズ(2000年~2009年)
- 日本語教育ブックレット(2002年~2009年)
- 日本語教育指導参考書(1978年~2009年)
所在地
歴代所長
氏名 | 就任期間 | |
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初代 | 西尾実 | 1949年1月31日~1960年1月22日 |
2代 | 岩淵悦太郎 | 1960年1月22日~1976年1月16日 |
3代 | 林大 | 1976年1月16日~1982年4月1日 |
4代 | 野元菊雄 | 1982年4月1日~1990年3月31日 |
5代 | 水谷修 | 1990年4月1日~1998年3月31日 |
6代 | 甲斐睦朗 | 1998年4月1日~2005年3月31日 |
7代 | 杉戸清樹 | 2005年4月1日~2009年9月30日 |
8代 | 影山太郎 | 2009年10月1日~2017年9月30日 |
9代 | 田窪行則 | 2017年10月1日~ |
交通
脚注
- ↑ 国立大学法人法施行規則別表第1
- ↑ 『大学共同利用機関法人人間文化研究機構 要覧 2013』 p.16
- ↑ 『国立国語研究所 要覧 2013/2014』 p.49
関連項目
外部リンク
典拠レコード: