古川元久

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古川 元久（ふるかわ もとひさ、1965年12月6日 - ） は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（8期）、国民民主党代表代行。

野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）、野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）を務めたほか、内閣官房副長官（菅内閣・菅第1次改造内閣）、内閣府副大臣（鳩山由紀夫内閣）、衆議院内閣委員長、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、希望の党幹事長、国民民主党幹事長等を歴任した。

来歴

愛知県名古屋市生まれ（現住所は名古屋市千種区富士見台）[1][2]。愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学に入学。東大在学中の1986年、20歳で司法試験に合格した。1988年、東京大学法学部を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、国際関係論を専攻した。翌1994年、大蔵省を退官[3]。

1996年、旧民主党結党に参加。第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で愛知2区から出馬し、選挙区では新進党公認の青木宏之に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選した。1999年、民主党娯楽産業健全育成研究会の設立に参加。7月、本会議で国旗及び国歌に関する法律に賛成票を投じた。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では、愛知2区で前回敗れた青木宏之（保守党公認）を下し、再選。この選挙以降、愛知2区で6期連続当選。

2005年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出された[4]。2007年には古川、近藤正晃ジェームス、堂前宣夫の3人でNPO法人「TABLE FOR TWO International」を設立した[5]。

2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣（経済財政、科学技術、行政刷新）に任命され、国家戦略担当大臣である菅直人副総理の下で初代国家戦略室長も務める。翌2010年6月、菅内閣で内閣官房副長官に就任し、菅第1次改造内閣まで務める。2011年2月、党役員人事により民主党代表代行に就いた仙谷由人の下、代表代行補佐に起用される。同年9月、野田内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）に任命され、初入閣した。併せて、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（国家戦略担当）」「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（社会保障・税一体改革担当）」「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当）」を担当する国務大臣も兼務する。2012年7月、内閣府への宇宙政策委員会設置に伴い「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整（宇宙開発担当）」を廃止。同日、新設された内閣府特命担当大臣（宇宙政策）の補職辞令を受けた。

2012年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い退任し、衆議院内閣委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、愛知2区で自由民主党新人の東郷哲也らを下し、6選。なお古川は第42回衆議院議員総選挙において愛知2区で当選して以来、4回の総選挙で対立候補に誰一人比例復活を許さなかったが、この総選挙では自民党の東郷が比例復活により当選した（古川自身も、初出馬の選挙では比例復活で当選している）。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で愛知2区から出馬し、自民党の東郷に比例復活すら許さない票差をつけ、7選[6]。

2015年、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長に就任した[7]。

2017年の第48回衆議院議員総選挙には希望の党公認で出馬し[8]、自民党の田畑毅を破り8選[9]。同年11月、党幹事長に就任[10]。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて党幹事長に就任[11]。

2018年9月11日、党代表代行に就任。9月18日からは党政治改革推進本部長も兼務。

政治資金

活動・主張

  • 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成[14]。
  • 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった[15]。
  • 2003年、古川・大塚耕平・細野豪志・浅尾慶一郎・松井孝治・松本剛明の連名で「1000万人移民受け入れ構想」を提唱。「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ」等の主張を行い、移民の必要性を訴えた[16]。
  • 日本の社会保障政策について「本当の弱者には冷たい一方で、高齢者というだけでサポートしなければならない状況」であり、年齢で区別する時代はもう終わったのではないかと述べている。また社会保障の効率化、重点化が納税者番号制度導入の大きな目的の一つであるとしている[4]。
  • 日本における税制改正論議について、消費税に焦点が集まり過ぎており、必要なのは税体系そのものの抜本的な改革で、所得や消費、資産にかかる新たな税制の枠組みを決め、その上で、個別の税目について税率を何パーセントにするかという議論がなされるべきだと述べている[17]。
  • 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている[18]。
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[19]。
  • 女性宮家の創設に賛成[18]。
  • 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成[18]。
  • 憲法9条の改正に反対[20]。
  • 2030年代に原発ゼロにするべきと主張[20]。
  • 北朝鮮との外交問題については、対話より圧力で臨むべきと主張[20]。

所属団体・議員連盟

脚注

  1. ↑ 中日新聞（2017年10月11日、22面）
  2. ↑ “平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙候補者一覧表 (PDF)”. 愛知県選挙管理委員会 (2017年10月10日). . 2017閲覧.
  3. ↑ 公式プロフィール
  4. ↑ 4.0 4.1 globis2011年6月14日
  5. ↑ TABLE FOR TWO公式サイト
  6. ↑ 愛知 - 開票速報 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
  7. ↑ 日本経済新聞、2015年1月26日
  8. ↑ “【衆院選】希望の党・第１次公認リスト（１９２人）”. 産経新聞. (2017年10月3日). http://www.sankei.com/politics/news/171003/plt1710030138-n3.html . 2017閲覧. 
  9. ↑ 愛知-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
  10. ↑ “希望幹事長に古川元久氏　政調会長は長島昭久氏”. 産経新聞. (2017年11月14日). http://www.sankei.com/politics/news/171114/plt1711140028-n1.html . 2018-1-14閲覧. 
  11. ↑ “国民民主党が結党、６２人参加　幹事長に古川元久氏”. 朝日新聞. (2018年5月7日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASL574QJXL57UTFK00P.html . 2018閲覧. 
  12. ↑ 毎日新聞2004年12月5日付
  13. ↑ 『食肉業者フジチク食肉業者グループに疑惑の公金130億円/牛肉偽装に同和利権、癒着…/日本共産党の追及で判明』しんぶん赤旗 2004年11月22日
  14. ↑ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  15. ↑ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
  16. ↑ 【2003年9月号　月刊Voice掲載】「1000万人移民受け入れ構想　日本を「憧れの国」にしたい。～民主党若手の共同提案～」
  17. ↑ “「今すべき税論議とは」”. 古川元久@web (2007年12月1日). . 2011閲覧.
  18. ↑ 18.0 18.1 18.2 “2012衆院選 愛知2区 古川 元久”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A23002002002 . 2014閲覧. 
  19. ↑ 2014年衆院選アンケート、mネット
  20. ↑ 20.0 20.1 20.2 中日新聞（2017年10月17日、19面、衆院選候補者アンケート）
  21. ↑ 民主党ニュース、2015年1月13日
  22. ↑ “委員”. 日本国際フォーラム. . 2014-2-25閲覧.
  23. ↑ 「パチンコ・チェーンストア協会」（PCSA）

外部リンク


議会
先代：
松野頼久 		日本の旗 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長
2017年 		次代：
笠浩史
先代：
松原仁 		日本の旗 衆議院沖縄及び北方問題
に関する特別委員長
2015年 - 2016年 		次代：
渡辺周
先代：
荒井聰 		日本の旗 衆議院内閣委員長
2012年 		次代：
平井卓也
公職
先代：
創設 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（宇宙政策）
初代:2012年 		次代：
前原誠司
先代：
与謝野馨 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
第17代:2011年 - 2012年 		次代：
前原誠司
先代：
玄葉光一郎 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
第19代:2011年 - 2012年 		次代：
前原誠司
先代：
松野頼久 		日本の旗 内閣官房副長官（政務担当・衆議院）
2010年 - 2011年 		次代：
藤井裕久
先代：
増原義剛
宮澤洋一
谷本龍哉 		日本の旗 内閣府副大臣
大島敦、大塚耕平と共同
2009年 - 2010年 		次代：
大島敦
平岡秀夫
大塚耕平
党職
先代：
原口一博 		国民民主党代表代行
大塚耕平と共同
第2代：2018年 ｰ 		次代：
（現職）
先代：
結党 		国民民主党幹事長
初代：2018年 		次代：
平野博文
先代：
大島敦 		希望の党幹事長
第2代：2017年 - 2018年 		次代：
国民民主党へ
名誉職
先代：
宇佐美登 		最年少衆議院議員
1996年 - 2000年 		次代：
原陽子

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テンプレート:国民民主党 テンプレート:国民民主党幹事長



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