原内閣

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原内閣
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内閣総理大臣 第19代 原敬
成立年月日 1918年大正7年)9月29日
終了年月日 1921年(大正10年)11月13日
与党・支持基盤 立憲政友会
施行した選挙 第14回衆議院議員総選挙
衆議院解散 1920年(大正9年)2月26日
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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原内閣(はらないかく)は、衆議院議員立憲政友会総裁原敬が第19代内閣総理大臣に任命され、1918年大正7年)9月29日から1921年(大正10年)11月13日まで続いた日本の内閣である。

陸軍大臣海軍大臣外務大臣を除く国務大臣に、原敬が総裁を務める立憲政友会の党員を起用したことから、
日本初の本格的政党内閣と言われる。

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

原内閣

1918年(大正7年)9月29日任命[1]。在職日数1,133日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣  19 原敬 70px 衆議院
立憲政友会
司法大臣兼任 1921年11月4日死亡欠缺[2]
立憲政友会総裁
外務大臣 25 内田康哉 70px 外務省
子爵→)
伯爵
内務大臣 32 床次竹二郎 70px 衆議院
立憲政友会
鉄道院総裁 初入閣
大蔵大臣 21 高橋是清 70px 貴族院
立憲政友会
交友倶楽部
男爵
陸軍大臣  14 田中義一 70px 陸軍中将→)
陸軍大将
陸大8期
男爵
初入閣
1921年6月9日免[注釈 1][3]
15 山梨半造 70px (陸軍中将→)
陸軍大将
陸大8期
初入閣
1921年6月9日任[3]
海軍大臣 8 加藤友三郎 70px 海軍大将
海兵7期
男爵[注釈 2][4]
留任
司法大臣 22 原敬 70px 衆議院
立憲政友会
内閣総理大臣兼任 1920年5月15日免兼[5]
23 大木遠吉 70px 貴族院
無所属
(研究会)
伯爵
初入閣
1920年5月15日任[5]
文部大臣 29 中橋徳五郎 70px 衆議院
立憲政友会
初入閣
農商務大臣 28 山本達雄 70px 貴族院
立憲政友会
(交友倶楽部)
男爵
逓信大臣 25 野田卯太郎 70px 衆議院
立憲政友会
初入閣
鉄道大臣 (鉄道省未設置) 1920年5月15日設置
1 元田肇 70px 衆議院
立憲政友会
1920年5月15日任[5]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内田内閣総理大臣臨時代理

1921年(大正10年)11月4日任命[2]。在職日数10日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 - 内田康哉 70px 外務省
伯爵
臨時兼任
(外務大臣兼任)
外務大臣 25 内田康哉 70px 外務省
伯爵
内閣総理大臣臨時兼任 留任
内務大臣 32 床次竹二郎 70px 衆議院
立憲政友会
鉄道院総裁 留任
大蔵大臣 21 高橋是清 70px 貴族院
立憲政友会
(交友倶楽部)
子爵
留任
陸軍大臣  15 山梨半造 70px 陸軍大将
(陸大8期)
留任
海軍大臣 8 加藤友三郎 70px 海軍大将
(海兵7期)
男爵
留任
司法大臣 23 大木遠吉 70px 貴族院
無所属
(研究会)
伯爵
留任
文部大臣 29 中橋徳五郎 70px 衆議院
立憲政友会
留任
農商務大臣 28 山本達雄 70px 貴族院
立憲政友会
(交友倶楽部)
男爵
留任
逓信大臣 25 野田卯太郎 70px 衆議院
立憲政友会
留任
鉄道大臣 1 元田肇 70px 衆議院
立憲政友会
留任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1918年(大正7年)9月29日任命[1]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 21 高橋光威 55px 衆議院
立憲政友会
法制局長官 19 横田千之助 55px 衆議院
立憲政友会
内閣恩給局長
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

参政官

任命なし。1920年(大正9年)5月15日廃止。

勢力早見表

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身 国務大臣 その他
テンプレート:None立憲政友会 5 内閣書記官長法制局長官
テンプレート:None公友倶楽部 2
テンプレート:None軍部 2 国務大臣のべ4
テンプレート:None官僚 1
10

内閣の動き

高等教育の拡充[注釈 3]産業の拡充、鉄道網の拡充、国防の拡充の「四大政綱」を重要な政策課題と位置付けた。

また、国際連盟結成と、それによる日本の常任理事国就任も原政権時代の出来事であった。

1921年(大正10年)11月4日、原敬が暗殺されたことにより総辞職。

脚注

注釈

  1. 狭心症による体調不良のため、辞任。
  2. 1920年(大正9年)9月7日叙任。
  3. 慶應義塾大学早稲田大学法政大学中央大学など、現在もある大学旧制大学として認可を受けたのは原政権時代であった。

出典

参考文献

外部リンク