労働政策審議会
労働政策審議会（ろうどうせいさくしんぎかい）とは、厚生労働省に設置されている審議会等の一つ。厚生労働省設置法第9条に基づき、厚生労働大臣等の諮問に応じて労働政策、じん肺等健康管理に関する事項、その他労働基準法や職業安定法等の規定により、その権限に属された事項の調査審議等を行うことを目的とする。略称は労政審（ろうせいしん）。
概要
労働政策審議会は中央省庁再編に伴い、従来の中央労働基準審議会や中央職業安定審議会など13の審議会を統合[1]し、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき、2001年（平成13年）1月6日に設置された。
審議会には、審議事項の性質別に7つの分科会とそのもとに11の部会が置かれている。
- 労働条件分科会
- 安全衛生分科会
- 勤労者生活分科会
- 職業安定分科会
- 障害者雇用分科会
- 職業能力開発分科会
- 雇用均等分科会
議題
労働安全衛生法 （労働災害防止計画の策定） 第６条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。 （変更） 第７条 厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。
課題
労働契約法１８条の「５年」を、大学教員や研究所研究員等について「10年」と読み替える研究開発力強化法の改正が2013年12月になされた（施行は2014年４月～）が、その際には、通常見られる労働政策審議会での審議会は一切なされず、議員立法で成立した。政府サイドにおいて、労働政策審議会では労働者寄りの意見が出されて、迅速な審議ができないことが懸念された可能性があり、労働政策審議会の事実上の骨抜きとの批判が強い（労働法律旬報2014年１月合併号の各論文より）。
委員
委員は厚生労働大臣によって任命され、公益・労働者・使用者の各代表10名の計30名で組織されている。任期は2年で再任可能。公益代表・労働者代表・使用者代表の三者で組織された三者構成方式を採っており、国際労働機関の公労使三者構成の原則を整えている。
第7期委員
（平成26年4月1日現在）[2] ○は会長
- 公益代表
- 阿部正浩 - 中央大学経済学部教授
- 岩村正彦 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 勝悦子 - 明治大学副学長
- 鎌田耕一 - 東洋大学法学部企業法学科教授
- 小杉礼子 - 労働政策研究・研修機構特任フェロー
- 田島優子 - 弁護士
- 土橋律 - 東京大学大学院工学系研究科教授
- 樋口美雄○ - 慶應義塾大学商学部教授
- 宮本みち子 - 放送大学教養学部教授
- 山川隆一 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 労働者代表
- 相原康伸 - 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
- 逢見直人 - UAゼンセン会長
- 神津里季生 - 日本労働組合総連合会事務局長
- 冨高裕子 - 電機連合中央執行委員
- 永芳栄治 - JEC連合会長
- 南部美智代 - 日本労働組合総連合会副事務局長
- 野田三七生 - 情報産業労働組合連合会中央執行委員長
- 畠山薫 - 全国電力関連産業労働組合総連合組織局次長
- 眞中行雄 - JAM会長
- 山浦正生 - 全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長
- 使用者代表
- 岡田晴奈 - ベネッセコーポレーション執行役員CHO
- 川本裕康 - 日本経済団体連合会常務理事
- 吉川稻 - 吉香代表取締役社長
- 坂戸誠一 - 全国中小企業団体中央会副会長
- 篠田和久 - 王子ホールディングス代表取締役会長
- 土谷美津子 - イオンリテール取締役兼専務執行役員
- 鳥原光憲 - 東京ガス取締役会長
- 三浦惺 - NTT代表取締役会長
- 宮原耕治 - 日本郵船代表取締役会長
- 渡邊佳英 - 大崎電気工業代表取締役会長
脚注
- ↑ “平成13年1月に行った審議会の整理合理化について 厚生労働省”. . 2014/09/14閲覧.
- ↑ “第７期労働政策審議会委員名簿 厚生労働省”. . 2014/08/09閲覧.