全国戦没者追悼式
全国戦没者追悼式（ぜんこくせんぼつしゃついとうしき、英語: Memorial Ceremony for the War Dead）は、日本国政府の主催で毎年8月15日に行われる、第二次世界大戦の日本人戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式。第1回の追悼式は、1952年（昭和27年）5月2日に実施された。
概説
全国戦没者追悼式は1952年（昭和27年）4月8日の閣議決定により、同年5月2日に新宿御苑で昭和天皇・香淳皇后の臨席のもとで行われたのが最初である。第2回は1959年（昭和34年）3月28日にやや変則的に実施され、その後1963年（昭和38年）に日比谷公会堂で8月15日に、1964年（昭和39年）には靖国神社で8月15日に開催。翌1965年（昭和40年）から日本武道館にて8月15日に行われるようになり、現在に至っている。追悼の対象は「第二次世界大戦で戦死した旧日本軍軍人・軍属約230万人」と、「空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約80万人」の、「日本人戦没者計約310万人」である。式場正面には「全国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が置かれる。
式典は政府主催で、事務は厚生労働省（旧・厚生省）社会・援護局が行う。現在は、東京都千代田区の日本武道館で開かれる。式典開始は午前11時51分（以下日本時間）、所要時間は約1時間である。正午より1分間の黙祷を行う。
式典には天皇・皇后、三権の長である内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び各政党代表（政治資金規正法第3条2項に規定する政党で国会に議席を有するものの代表）、地方公共団体代表（都道府県知事、都道府県議会議長など）が参列する。
また、日本遺族会等関係団体の代表者（日本遺族会会長）、経済団体（日本商工会議所会頭）、労働団体（日本労働組合総連合会会長）、報道機関の代表者（日本新聞協会会長）、日本学術会議会長、日本宗教連盟理事長などを招くほか各都道府県遺族代表、一般戦災死没者遺族代表、原爆死没者遺族代表らを国費で参列させている。
2007年（平成19年）の参列者数は、約5,200名の遺族参列者（付添を含む）と遺族以外の者を合わせて約6,000名。
式次第
- 開式
- 天皇皇后両陛下御臨場
- 国歌斉唱
- 式辞 内閣総理大臣
- 黙祷（1分間）
- 天皇陛下のおことば
- 追悼の辞 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、戦没者遺族代表（1名）
- 天皇皇后両陛下御退場
- 献花（この間奏楽）
- 閉式
根拠規定
1952年（昭和27年）4月8日に閣議決定された「全国戦没者追悼式の実施に関する件」によれば、「（同年4月28日の）平和条約の発効による独立（主権回復）に際し、国をあげて戦没者を追悼するため」に実施するとされた。
1982年（昭和57年）4月13日に閣議決定された「『戦没者を追悼し平和を祈念する日』について」によれば「先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』を設け」てその期日を8月15日とし、この日に政府は「昭和38年（1963年）以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する」ものとしている。
別紙「全国戦没者追悼式の実施について」の内容は、以下の通り。
- 全国戦没者追悼式は天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで毎年8月15日、日本武道館において実施する。
- 本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、1981年（昭和56年）の式典と同様とする。
- 本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。
- 式典当日は官衙（が）等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙祷するよう勧奨する。
歴史
- 1952年（昭和27年）5月2日 第1回を新宿御苑にて政府主催で実施。
- 1959年（昭和34年）3月28日 第2回を千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、その竣工式と併せて厚生省の主催で実施[1]。
- 1963年（昭和38年）8月15日 日比谷公会堂で開催。以降毎年8月15日に行われるようになる。
- 1964年（昭和39年） 靖国神社で開催。
- 1965年（昭和40年） 日本武道館で開催し、以後この会場で行われる。
- 1982年（昭和57年） 8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることを閣議決定する。
- 1988年（昭和63年） 昭和天皇が最後の臨席。静養中の那須御用邸から陸上自衛隊のヘリコプターで帰京した。
- 2005年（平成17年） 戦没者の父母の高齢化に伴い、初めて戦没者の父母が1人も参列しなかった。なお2006年（平成18年）、2007年（平成19年）には戦没者の母が参列しているが、2010年（平成22年）を最後に父母の参列はない。
- 2011年（平成23年） 内閣総理大臣・菅直人（当時）の式辞が予定より長くなった為、正午の黙祷が26秒遅れた。
- 2016年（平成28年） 「天皇皇后両陛下御退場」時に参列者の一人（千葉県遺族席に居た男性）から「天皇陛下万歳の三唱」があり、参列者の多くもこれに続き、会場全体が万歳の声と大きな拍手に包まれる異例の事態となった。天皇皇后もこれに一礼を以って応えた。
中継放送
日本放送協会（NHK）が、総合テレビ、BS1（2014年～、12:25まで）、ラジオ第1と国際放送のNHKワールド・プレミアム（ノンスクランブル放送も実施）、NHKワールド・ラジオ日本で当日の11:50から天皇の御言葉まで中継し、12:05に終了[2]する。NHKは式典に「NHK時計」で技術協力を行っており、会場で流される正午の時報（黙祷の合図）を提供している。これは2012年（平成24年）3月11日の東日本大震災一周年追悼式でも使用され、発生時刻の14時46分にあわせて時報を流し、黙祷の合図を行なっていた。
- 戦争犯罪人
- 政府は連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）によって戦争犯罪人として裁かれ、死刑判決を受けたいわゆるA級戦犯やB・C級戦犯が全国戦没者追悼式の戦没者の対象となるかどうかについて明確にしていない。戦犯遺族にも招待状が出されているが、これは各47都道府県に参列遺族の選定を委ねた結果としている。小泉純一郎が首相在任当時、靖国神社に参拝し続けたことに対して批判的な菅直人や坂口力が厚生労働大臣（旧・厚生大臣）の時も戦犯を対象外とする決議や声明は出されていない。これに関しては靖国神社が戦犯を顕彰の対象としていることを問題視しているのであり、戦犯を追悼することは問題視していないためとされる。
- 衆議院議長の欠席
- 2005年（平成17年）には8月8日に衆議院が解散（郵政解散）し、衆議院議長が空席となったため、三権の長の1人である衆議院議長が全国戦没者追悼式を欠席する異例の事態となった。同様の事態は2009年（平成21年）にも起きた（7月21日衆議院解散、8月30日総選挙のため）。
- 式次第の変更
- 1998年（平成10年）までは天皇・皇后が厚生大臣の先導により臨場する際に、国歌「君が代」が演奏された。1999年（平成11年）の国旗国歌法施行後は天皇・皇后の臨場後、君が代を斉唱することになった。
- いわゆる戦争責任論への言及
- 2006年（平成18年）には河野洋平衆議院議長が追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。
脚注
- ↑ （千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について） 1959年（昭和34年）3月13日 岸信介内閣閣議報告
- ↑ 総合テレビでは、天皇のお言葉の時間が12:05を過ぎた場合、その終了まで中継を延長する。
関連項目
- 終戦の日
- 玉音放送
- 日本遺族会
- 靖国神社
- 国家神道（非宗教説・宗教説と教義）
- 千鳥ケ淵戦没者墓苑
- リメンブランス・デー:外国の同様の式典。