傾斜生産方式
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傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき、英語：priority production system[1]）
1946年から 49年まで，第2次世界大戦後の経済復興のための重点生産政策として実行された産業政策の呼称。「石炭，鉄鋼超重点増産計画」という名のもとに推進された。経済復興に必要な諸物資，資材のうち石炭，鉄など，いわゆる基礎物資の供給力回復が最も急務であるという観点から，これら部門に資金，人材，資材などを重点投入する政策をとった。これにより石炭，鉄鋼の生産が大きく回復するなど一定の成果を上げたが，復興金融金庫 (のちの日本開発銀行) から大量の融資が行われ，急激なインフレーションの一因となった。このため 49年のドッジ・ライン実施により終止符を打たれた。
- ↑ 英訳例:飯田賢一『日本鉄鋼技術の形成と展開』1979年