佐賀県庁
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佐賀県庁（さがけんちょう）は、地方公共団体である佐賀県の行政機関（役所）である。
概要
佐賀県庁では「改進プログラム」を掲げて改革を現在進めている。県庁組織は民間企業同様にサービス追求型への転換を目指している。また、2004年度から実施している行財政改革緊急プログラムでは佐賀県内の各自治体（市町）への権限委譲や分権、外部委託（アウトソーシング）を積極的に行っている。代表的なものが2007年10月、九州地方の県では初めてパスポート発給業務を各市町に全面委譲した点である。
組織
- 知事
- 副知事
- 統括本部
- 企画・経営グループ（経営改革推進グループ、政策監グループ）、秘書課、情報・業務効率課（総務事務効率化センター）、危機管理・広報課、消防防災課
- くらし環境本部
- 企画・経営グループ、男女参画・県民協働課、人権・同和対策課、こども未来課、くらしの安全安心課、地球温暖化対策課、原子力安全対策課、有明海再生・自然環境課、循環型社会推進課（環境監視指導室）
- 健康福祉本部
- 企画・経営グループ（粒子線治療普及グループ、地域医療体制整備グループ）、地域福祉課、長寿社会課、障害福祉課（就労支援室）、母子保健福祉課、医務課（新県立病院プロジェクト推進室）、健康増進課、薬務課、国民健康保険課、生活衛生課
- 農林水産商工本部
- 企画・経営グループ、新産業課、新エネルギー産業振興課、企業立地課、雇用労働課、流通課、商工課、観光課（生産振興部）、生産者支援課、農産課、園芸課、畜産課、林業課、水産課
- 県土づくり本部
- 企画・経営グループ、建設・技術課、土地対策課、まちづくり推進課、河川砂防課、港湾課、下水道課、農山漁村課、農地整備課、森林整備課（交通政策部）、空港・交通課、新幹線活用・整備推進課、道路課、入札・検査センター
- 経営支援本部
- 企画・経営グループ（歳入戦略グループ）、総務法制課、職員課、財務課、税務課、市町村課、統計調査課、国際課
- 出納局
- 会計課、用度管財課
- 東部工業用水道局
- 統括本部
- 選挙管理委員会
- 監査委員
- 人事委員会
- 労働委員会
- 海区漁業調整委員会
- 収用委員会
- 教育委員会（佐賀県教育委員会）
- 佐賀県教育庁
- 公安委員会
- 副知事
主な出先機関
- 経営支援本部
- 県税事務所（佐賀、唐津、武雄）
- 健康福祉本部
- 保健福祉事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤）
- 農林水産商工本部
- 地域農業改良センター（佐城、三神、東松浦、西松浦、杵島、藤津）
- 家畜保健衛生所（中部、北部、西部）
- 水産振興センター（玄海、有明）
- 県土づくり本部
- 農林事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、武雄、鹿島）
- 土木事務所（佐賀、神埼、鳥栖、唐津、伊万里、武雄、鹿島）