京都府庁
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京都府庁（きょうとふちょう）は地方公共団体である京都府の行政機関（役所）である。
沿革
- 1868年 - 京都裁判所から京都府発足
- 1876年 - 現在の京都府域がほぼ確定
- 1898年 - 京都府知事による京都市長兼務（市制特例・1889年～）終了
- 1947年 - 公選による最初の京都府知事着任
財政
歳入は約7割が府税、地方交付税などの一般財源となっている。歳出は人件費などの義務的経費が約4割を占め、社会保障に由来する補助費と公債費の割合が増加傾向にある[1]。
- 平成28年度
- 財政力指数 - 0.58[2]
- 平成19年度
- 財政力指数 - 0.59
- Iグループ（財政力指数0.5以上）17自治体中9位
- 標準財政規模 - 4983億0600万円
- 一般会計歳入 - 8493億0600万円
- 一般会計歳出 - 8469億7600万円
- 平成18年度
- 財政力指数 - 0.54
- Iグループ（財政力指数0.5以上）16自治体中10位
- 標準財政規模 - 4699億6000万円
- 一般会計歳入 - 8450億3800万円
- 一般会計歳出 - 8426億4500万円
- 経常収支比率 - 96.5% （都道府県平均 92.6%）
- 実質公債費比率 - 10.7% （都道府県平均 14.7%）
- 人口1人当たり地方債現在高 - 52万5751円（都道府県平均 62万2416円）
- 平成25年度には府債残高を減少させる計画
- 人口1人当たり人件費・物件費等決算額 - 12万7349円（都道府県平均 12万4759円）
- 教職員と警察職の職員数が全体の約75%である
- 人口100,000人当たり職員数 - 1,152.02人（都道府県平均 1,173.11人）
- ラスパイレス指数 - 100.2（都道府県平均 99.6）
地方債等の残高
- 普通会計分の地方債現在高 - 1兆3471億2200万円
- 上記以外の特別会計分（公営事業分）の地方債（企業債）現在高 - 938億8900万円
- 第3セクター等の債務残高 - 534億7200万円
- おもな内訳：京都府土地開発公社 - 137億9800万円、京都府道路公社 - 176億7200万円
地方債等の残高合計 - 1兆4944億8300万円（連結会計）
- 京都府民1人当たり地方債等残高 - 56万7081円（連結会計）
- 平成17年度
- 財政力指数 - 0.48
- IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）8自治体中3位
- 平成16年度
- 財政力指数 - 0.48
- IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）10自治体中3位
組織
知事部局
- 広域振興局
- 山城広域振興局、南丹広域振興局、中丹広域振興局、丹後広域振興局
- 危機管理監、企画理事、企画調整理事
- 知事直轄組織
- 秘書課、広報課、国際課、職員総務課、人事課、総務事務センター、会計課
- 総務部
- 総務調整課、政策法務課、財政課、税務課、自治振興課、入札課、府有資産活用課
- 政策企画部
- 文化庁移転準備室、企画総務課、行政経営改革課、情報政策課、戦略企画課、計画推進課、企画統計課
- 府民生活部
- 人権啓発推進室、府民総務課、防災消防企画課、災害対策課、原子力防災課、安心・安全まちづくり推進課、府民力推進課、男女共同参画課、青少年課、府民総合案内・相談センター、消費生活安全センター
- 文化スポーツ部
- 文化スポーツ総務課、文化政策課、文化芸術課、スポーツ振興課、スポーツ施設整備課、文教課、大学政策課
- 環境部
- 環境総務課、エネルギー政策課、循環型社会推進課、自然環境保全課、環境管理課、地球温暖化対策課、公営企画課、建設整備課、水環境対策課
- 健康福祉部
- 健康福祉総務課、高齢者支援課、医療保険政策課、リハビリテーション支援センター、福祉・援護課、介護・地域福祉課、障害者支援課、こども総合対策課、家庭支援課、健康対策課、医療課、生活衛生課、薬務課
- 商工労働観光部
- 総合就業支援室、産業労働総務課、商業・経営支援課、地域力ビジネス課、ものづくり振興課、染織・工芸課、産業立地課、経済交流課、文化学術研究都市推進課、労働・雇用政策課、人づくり推進課、観光政策課
- 農林水産部
- 農政課、農村振興課、経営支援・担い手育成課、食の安心・安全推進課、流通・ブランド戦略課、農産課、畜産課、水産課、林務課、森づくり推進課
- 建設交通部
- 監理課、指導検査課、用地課、道路計画課、道路建設課、道路管理課、交通政策課、河川課、砂防課、都市計画課、建築指導課、住宅課、営繕課
- 港湾局
- 港湾企画課、港湾施設課
行政委員会
他
府営水道などの地方公営企業は環境部の公営企画課、建設整備課が管轄する。企画調整機関として、行政経営改革推進本部、総合調整会議、人権啓発調整会議、公害対策会議、公害対策技術者会議が組織されている。
一部で関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興局などの職務を兼ねている。
脚注
- ↑ “京都府の財政状況と経営改革の取組（京都府IR資料） (PDF)”. pp. 12-13. . 2018閲覧.
- ↑ “平成28年度都道府県決算カード (PDF)”. 総務省. p. 27. . 2018閲覧.