中小企業基盤整備機構
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独立行政法人中小企業基盤整備機構 | |
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本部及び関東本部が所在する虎ノ門37森ビル | |
正式名称 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
英語名称 | Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN |
略称 | 中小機構 |
組織形態 | 独立行政法人 |
本部所在地 |
日本 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル |
資本金 | 1兆1,057億1,799万7,205円(2015年10月16日現在) |
人数 |
役員13人(理事長1、副理事長1、理事8、監事3) 常勤職員782人 (2014年7月1日現在) |
理事長 | 高田坦史 |
設立年月日 | 2004年7月1日 |
前身 |
中小企業総合事業団 地域振興整備公団 産業基盤整備基金 |
所管 | 経済産業省 |
拠点 | 地域本部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)、沖縄事務所 |
ウェブサイト | http://www.smrj.go.jp/ |
独立行政法人中小企業基盤整備機構(ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう、Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN.)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。略称は中小機構。
概説
中小機構は、中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金(省エネ・支援法関係業務を除く)の3つの特殊法人を統合し、設立された。
事業内容は、中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業総合展の開催、中小企業大学校の運営等を通じて中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことにある。
なお、中小機構に統合されなかった3つの特殊法人の中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫(旧中小企業金融公庫)に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構(旧都市基盤整備公団)に、省エネ・支援法関係業務は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構にそれぞれ統合されている。
全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心のある人のために、新ビジネス創出のための「学び」「実践」「気づき」が得られるワークショップ、講座、イベントなどの自己啓発の場として、東京商工会議所に隣接する丸の内二丁目ビルに「TIP*S(ティップス)」を設けている。
組織・人事
関連項目
脚注
外部リンク
典拠レコード: