ローソン・スリーエフ
『ローソン・スリーエフ』とは、2016年9月に発足したコンビニエンスストア。大手コンビニチェーンのローソンと南関東を地盤とするコンビニ中堅のスリーエフとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフ（L･TF Co., Ltd,）により運営されている。
概要
2015年9月、ローソンがスリーエフの株式5％を取得する形で提携すると報じられる。10月までに業務提携の契約書が提出され、11月までに具体的な業務提携が実施され、12月下旬に本契約が締結されると報道され[1]、11月28日に両社は資本提携に基本合意[2]。しかし、12月30日に、12月下旬に締結される予定だった提携の本契約がいったん延期される[3]。理由としては「契約の手続きに時間がかかっている」ことが挙げられた。
翌2016年4月13日、ローソンとスリーエフの資本業務提携が、予定より4カ月遅れで契約締結[4][5][6]。これにより、ローソンがスリーエフの発行済み株式の最大5％を取得。また今後は、原材料の共通化や共同仕入れ、商品の共同開発などで両社が協力していくこととなっている。
さらにローソンが30％、スリーエフが70％を出資して、2016年9月7日付で合弁会社である株式会社エル・ティーエフを設立し、新しい店舗のブランド「ローソン・スリーエフ」を立ち上げた（手続上、スリーエフの会社分割による設立）。なお同社は、両社の独自商品などを扱う「ローソン・スリーエフ」という屋号の新しい店舗の運営会社でもある。1都3県におよそ500店舗ある「スリーエフ」のブランドは維持される一方で、そのうち約2割に当たる86店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドの店舗に順次転換していく。なお、「ローソン・スリーエフ」となった店舗の資産・権利・義務の一部は吸収分割でローソンに譲渡された[7][8][9][10][11]。また、新店舗のロゴマークおよび看板については「ローソン」と「スリーエフ」のロゴを並べ、中央に「+」を付けたものを使用する[12]。LTFプラザ富津店（千葉県富津市）のように「スリーエフ」からの転換ではなく、「ローソン・スリーエフ」で新規出店したケースもある。2018年2月28日より、新店オーナーの募集を開始した。
「ローソン・スリーエフ」ブランド店と「スリーエフ」ブランド店の売上の差が広がったことから、2018年1月までに「スリーエフ」等のブランドの店舗348店のうち、281店を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換することを決定した（残る65店舗は閉鎖）。
既存店舗との差異
ローソン・スリーエフ店舗はローソン店舗をベースにしているため、既存のスリーエフ店舗と一部提供サービスが異なる。
| サービス | スリーエフ | ローソン・スリーエフ |
|---|---|---|
| ポイントサービス | Tポイント | Ponta dポイントクラブ |
| 電子マネー決済 | 交通系電子マネー iD 楽天Edy QUICPay |
交通系電子マネー iD 楽天Edy QUICPay WAON LINE Pay(バーコード決済)[13] 楽天Pay 支付宝 |
| ATM | イーネット[14] | ローソンATM |
| 宅配便受付 | 宅急便（ヤマト運輸） | ゆうパック（日本郵便） |
| マルチメディア端末 | なし[15] | Loppi |
| 郵便ポスト | なし[16] | 店内に設置 |
なお、スリーエフ店舗で販売されていた「もちぽにょ」・「おかず亭やきとり」・「チキン山賊焼き」・弁当類（一部）など、オリジナル商品の一部は、引き続きローソン・スリーエフ店舗でも販売して、既存のローソン単独店舗との違いを出している。
店舗検索方法
「ローソン・スリーエフ」に移行した店舗については、スリーエフ公式サイトの店舗検索からは削除され、株式会社エル・ティーエフ公式サイトの店舗検索から参照する（L・TF・PJ社分の店舗含む）。
ローソン公式サイトの店舗・ATM検索より、“LTF○○店”として一般のローソン店舗と同等の扱いで検索・参照が可能[17]。なお、ローソン・スリーエフ店のみに絞り混んだ検索は不可。
また、Google マップ（株式会社エル・ティーエフ公式サイトの店舗ページでも使用）では“ローソン LAWSON+スリーエフ○○店”または“ローソン・スリーエフ○○店”と表記されている（統一されていない）。
沿革
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 4月13日 - ローソンとスリーエフの資本業務提携契約締結。ローソンがスリーエフの発行済み株式の最大5％を取得。
- 5月27日 - ローソンがスリーエフが展開する12店舗を譲り受けると発表。なお、この12店舗は7月より屋号は順次ローソンに切り替わる[18]。両社は、今回の12店の引き継ぎは90店のブランド変換とは別に行うとしている。
- 8月4日 - スリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗について、9月から順次「ローソン・スリーエフ」のダブルブランドに転換すると発表。これとは別に13店舗については、9月から屋号を順次、スリーエフからローソンに切り替える[19]。
- 9月7日 - ローソンとスリーエフの合弁会社である株式会社エル・ティーエフが設立（スリーエフから会社分割され、完全子会社として設立すると同時に株式30％をローソンに譲渡、スリーエフ70％出資となる）。関東1都3県におよそ540店舗ある「スリーエフ」のうち、約90店舗を分離し、屋号を「ローソン・スリーエフ」に転換するとともに、当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割でローソンに譲渡。
- 9月9日 - 千葉県・埼玉県にあるスリーエフのうち5店舗がダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」として開店[20]。
- 2017年
- 2018年2月28日 - 株式会社L・TF・PJを株式会社エル・ティーエフが吸収合併、また同時に株式会社エル・ティーエフの出資比率をスリーエフ51%、ローソン49%とする[23]。
関連項目
- ポプラ (コンビニエンスストア) - スリーエフと同様にローソンとデュアルブランド店舗「ローソン・ポプラ」を設立した。
脚注
- ↑ ローソン、スリーエフと提携 地域密着戦略へカジ（日本経済新聞 2015年8月31日）
- ↑ 株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2015年11月28日）
- ↑ 株式会社ローソンとの資本業務提携の締結時期延期に関するお知らせ（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2015年12月30日）
- ↑ 株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携契約締結のお知らせ（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2016年4月13日、同4月14日閲覧）
- ↑ 資本業務提携契約、合弁会社設立及び運営に関する事業統合契約の締結について｜ローソン（2016年4月13日）
- ↑ “ローソンとスリーエフ、資本業務提携 一部店舗を新ブランドに”. 日本経済新聞. (2016年4月13日) . 2016-4-17閲覧.
- ↑ 株式会社スリーエフと株式会社ローソンによる合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約締結のお知らせ（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2016年4月13日、同4月14日閲覧）
- ↑ 会社分割（簡易新設分割）に関するお知らせ（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2016年8月4日、2017年5月20日閲覧）
- ↑ （変更）会社分割（簡易新設分割）に関するお知らせ（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2016年9月5日、2017年5月20日閲覧）
- ↑ 株式会社ローソンとの会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約締結のお知らせ2（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2016年8月4日、2017年5月20日閲覧）
- ↑ （変更）株式会社ローソンとの会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約締結のお知らせ2（スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2016年9月5日、2017年5月20日閲覧）
- ↑ ローソンとスリーエフが提携、新ブランド約90店舗展開へマイナビニュース 2016年4月14日
- ↑ LINE Payカードによる決済はスリーエフ店舗でも対応
- ↑ 過去にはタウンネットワークサービスのATMが設置されていた店舗もあった
- ↑ 過去にはe-TOWERを設置していたこともあったが、すでにサービスを終了している。
- ↑ 店頭や店舗周辺に設置されている場合もある。
- ↑ 例：ローソン・スリーエフ 横浜市庁舎店のローソン店舗検索での表示 - ローソン ＬＴＦ横浜市庁舎
- ↑ ローソン、スリーエフの12店舗譲り受け 日本経済新聞 2016年5月27日
- ↑ ローソン、スリーエフとポプラとの連携強化日本経済新聞 2016年8月4日
- ↑ ローソンとスリーエフが業務提携 千葉・埼玉に「ローソン・スリーエフ」5店舗が9月オープンねとらぼ
- ↑ 「ローソン・スリーエフ」へのブランド転換に関する事業統合契約の締結について、株式会社スリーエフとの会社分割（吸収分割）に関するお知らせ（いずれも株式会社ローソン ニュースリリース、2017年4月12日／同日閲覧）
- ↑ 「ローソン・スリーエフ」の神奈川県1号店が横浜市内にオープン！（株式会社ローソン ニュースリリース、2017年8月17日、2017年8月18日閲覧）
- ↑ 連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ（株式会社スリーエフ IRトピックス、2018年2月28日、2018年3月1日閲覧）