モトローラ

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モトローラ（Motorola, Inc., NYSE:MOT）は、かつて存在したアメリカ合衆国の電子・通信機器メーカーである。 2011年1月4日をもって、二つの独立した公開会社であるモトローラ・モビリティ及びモトローラ・ソリューションズに分割された[1]。本社所在地はシカゴ近郊のイリノイ州シャンバーグであり、分割以降はモトローラ・ソリューションズが引き継いでいる。

概要

携帯電話やトランシーバーなどの携帯通信端末、無線通信インフラ、そしてマイクロプロセッサをはじめとする半導体チップ、などの製造が主要事業である。日本では一般業務向け携帯無線機で著名である。企業スローガンは、"HELLOMOTO"及び"intelligence everywhere"である。

1928年の設立初期の製品は、家庭用や車載用のラジオであった。

1958年のエクスプローラー1号を端緒に、1969年の月面着陸機アポロ11号も含め、NASAの宇宙探査機の無線機器の主製造業者であった。

第二次世界大戦中にアメリカ軍が使用した「Walkie Talkie」（SCR-536）が携帯電話の前身といわれる。さらに、世界初の携帯電話による通話実演（1973年）、市販携帯電話DynaTAC（1984年）、フリップ式携帯電話MicroTAC（1989年）、折りたたみ式携帯電話StarTAC（1996年）の発売など、携帯電話端末開発のパイオニアである。

2000年頃から、携帯電話搭載のオペレーティングシステム (OS) としてSymbian OS / UIQや独自OS、Linux、Windows Mobileなど様々なOSを採用していたが、2008年のCEO交代後にプラットホーム選別を進め、オープンOSとしてGoogleのAndroidとLinuxを採用している。最新携帯電話の一部にCrystal Talkなる通話時騒音軽減システムを搭載している。

分社化した事業

テレビ・ラジオ

1974年、テレビ・ラジオ事業を松下電器産業（現パナソニック）に売却した。これにより松下は、北アメリカでのテレビ事業を拡大した。有名なブランドにQuasar があった。

衛星通信

モトローラは66機の衛星を使って世界で初めて全地球をカバーする衛星通信ネットワークを構築した。衛星通信事業を伸ばすために1990年代後半に設立したイリジウムコミュニケーションズは顧客の獲得に失敗し、1999年に倒産した。衛星電話の製造もイリジウムが行っていた。

政府・防衛事業

2001年、事業の不振によりジェネラル・ダイナミクスへ売却した。

半導体

1999年8月4日、ディスクリート・標準アナログ・標準ロジックなどの半導体部門をオン・セミコンダクターとして分社化した。これは、イリジウムコミュニケーションズ倒産の損失をカバーするために分社化された。

2003年10月16日、組み込みシステム向けのチップを主力とする半導体部門をフリースケール・セミコンダクタとして分社化した。

以降、モトローラ自身は半導体を製造していない。

車載システム

2006年7月、自動車部品事業をコンチネンタルAGに16億ドルで売却した。4500人の従業員とテレマティクスシステム、エンジン・トランスミッション制御や車体制御の電子部品、ステアリングやブレーキ用のセンサ、およびパワーウィンドウ用の電子部品などの事業が売却された。

生体認証

2008年10月、アナハイムCalifに本社のあった生体認証事業をサフランに売却した。

モバイル事業とその他の事業での会社分割

1983年に世界初の商用携帯電話[2]とされる「DynaTAC8000X」を開発し、1989年には当時の日米貿易摩擦により始まった日米協議で北米標準のモトローラ方式（TACS方式）が認められたことでNTTが独占していた日本の移動電話市場にも参入し[3]、小型携帯電話「マイクロタック」の大ヒットで1990年に一時はシェアでNTTを上回り[4]、これに対抗してNTTもmovaを開発して世界最軽量最小をめぐる競争が起きた[4]。1998年にノキアに抜かれるまでモトローラは携帯電話端末の世界での市場占有率は世界1位だったが[5]、2008年には第4位 (8.3%) であった（第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%）[6]。ノキアに抜かれてからは2位が定位置であったが、RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。

2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"Motorola" から携帯電話とセットトップボックス事業を行う "Motorola Mobility Holdings" を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する "Motorola" は社名を "Motorola Solutions" に改めるというものであった。

ガートナーによる2010年の世界携帯電話販売推計では、アップルとリサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）の躍進にともない、モトローラの販売台数は約3855万台で、2.4%の市場占有率であった[7]。

2011年1月4日、"Motorola Mobility" の最高経営責任者 (CEO) にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions" のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions" は "MSI" となり、"Motorola Mobility Holdings" は "MMI" となった。

分社化によって従来の株主は、"MOT" 普通株式8株に対して"MMI"の普通株式1株を得る。また、この新たな市場取引の開始までに、現有の "MOT" 普通株式7株が "MSI" 普通株式1株に変換される[8]。

無線ネットワークインフラ部門

参照: モトローラ・ソリューションズ#無線ネットワークインフラ部門の売却

歴史

米本社

事業部門:[9]

  • エンタープライズ・モビリティ・ソリューション：本社は、シャンバーグに所在。官公庁や公衆安全部門及び企業の移動体通信事業を行う。アナログ・デジタル2ウェイラジオ、音声・データ通信、モバイルコンピューティング製品、データ収集システム、無線基地局及びRFID事業など。2011年1月4日をもって、モトローラ・ソリューションズへ。
  • ホーム＆ネットワーク・モビリティ：本社は、イリノイ州アーリントンハイツに所在。無線・有線媒体によるエンターテイメント・情報・通信サービス事業を行う。デジタルビデオシステム、セットトップボックス、音声及びデータモデム、衛星放送やケーブルテレビのブロードバンドアクセスシステム、および有線・無線通信キャリア事業など。2011年1月4日をもって、セットトップボックス事業はモトローラ・モビリティへ、その他の事業はモトローラ・ソリューションズへ。
  • モバイルデバイシズ：本社は、イリノイ州リバティービルに所在。携帯電話等の製造事業を行う。携帯電話端末、無線端末、ブルートゥース製品及びこれらを統合した製品など。2011年1月4日をもって、モトローラ・モビリティへ。

日本法人

  • 社名: モトローラ株式会社
  • 本社: 〒141-6021 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
  • 設立: 1975年4月（創業1962年11月）
  • 資本金: 101億1020万円
  • 株主: Motorola, Inc. 100%
  • 売上高: 1021億円（2006年12月末）
  • 従業員: 約530名（2007年9月1日付）

製品

携帯電話

ここでは主な携帯電話だけを記す。Motorola の端末一覧（英語）も参照のこと。

日本のキャリアへ供給した端末は以下の通りである。

  • TACS システム端末機
  • 旧セルラー会社 納入端末
  • MP-501 自動車電話
  • MP-501V 自動車電話ボイススクランブル付（モトローラ独自通話秘話機能）
  • MP-502 自動車電話ローミング機能付き
  • HP-501 当時世界最小携帯電話 初代マイクロタック 携帯電話 質量約200cc
  • HP-502 マイクロタックII 初代の悪い点を主に日本市場の意見を米国へフィードバックし改良し消費電力を半減。
  • HP-503 マイクロタックIII M社最初のガラパゴス携帯 表示が液晶となる、内部回路の改良は少数

PHS

  • パルディオ311M（NTT中央パーソナル通信網・現NTTドコモ向け）

ポケットベル

ファイル:TokyoTelemessage PHOENIX-fw 1.jpg
東京テレメッセージ PHOENIX-fw

Bluetooth

（日本国内向けのみ）

トランシーバー

（日本国内向けのみ）

  • 携帯型
    • GL2500R
    • GL2000
    • GP328・338
    • GP3188・3688
    • Handie Talkieシリーズ
    • MTS2000
    • VISARシリーズ
    • XTS3000・5000
  • 車載型
    • MCS2000
    • MD100C+・100P
    • MTR2000
    • MIB9000
    • GM3188・3688
    • SENTRAX
    • XTL2500
  • 基地局設備
    • QUANTAR

通信機用IC

  • MC3357P

MPU

Macintosh互換機

その他

  • au BOX (VIP-1830) （au向けIPセットトップボックス）

脚注

  1. ↑ “Motorola Is Split Into Two”. ウォールストリートジャーナル. http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704111504576059863418814674.html . 2011/1/4閲覧. 
  2. ↑ “携帯電話の歴史に残る「世界を変えた」12台の名機”. WIRED. (2013年4月6日). http://wired.jp/2013/04/06/influential-cellphones/ . 2016閲覧. 
  3. ↑ “平成27年版 情報通信白書第1部”. 総務省. (2009年5月12日). http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc111140.html . 2018閲覧. 
  4. ↑ 4.0 4.1 “［1991年］NTTのムーバが爆発的人気に，モトローラ対抗で競争激化”. 日経BP. (2009年5月12日). http://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/COLUMN/20090416/328559/ . 2018閲覧. 
  5. ↑ “モトローラはどこで間違ったのか？その歴史をマンガでたどる”. GIGAZINE. (2015年7月23日). http://gigazine.net/news/20150723-goodbye-moto/ . 2016閲覧. 
  6. ↑ 2010年第3四半期の世界市場での携帯電話端末の利用者向け売上台数では第7位の市場占有率2.1%であった。ノキア、サムスン電子、アップル、LG、リサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）、ソニー・エリクソン、モトローラの順である。
  7. ↑ ガートナー 2010年世界携帯電話販売台数推計
  8. ↑ cnet.japan 「モトローラ、2011年1月4日から正式に2社分割へ」
  9. ↑ [1]（2008年11月13日時点のアーカイブ）

関連項目

外部リンク



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