トービン税
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トービン税（トービンぜい、英: Tobin Tax）は、ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービン（イェール大学経済学部教授）が1972年に提唱した税制度である。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引（外国為替取引）に低率の課税をするというアイデア[1]で、1994年のメキシコ通貨危機以降、注目を集めた。
市民団体「ATTAC」などの組織がトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う可能性を提案している。だがトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。
脚注
- ↑ トービン税【トービンゼイ】 デジタル大辞泉の解説
関連項目
外部リンク
- 「トービン税をめぐる内外の動向」(PDF)『レファレンス』2013年2月号、国立国会図書館
- 国立情報学研究所論文・記事検索「トービン税」