シャルル・ド・ゴール

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シャルル・アンドレ・ジョゼフ・ピエール＝マリ・ド・ゴール（Charles André Joseph Pierre-Marie de Gaulle、1890年11月22日 - 1970年11月9日）は、フランスの貴族[注釈 1]、陸軍軍人、政治家。フランス第18代大統領。第二次世界大戦で本国失陥後、ロンドンにロレーヌ十字の自由フランスを樹立しレジスタンスと共闘した。戦後すぐ首相に就任し、ロスチャイルド家やシュナイダー家といった金融資本家と関わりながら経済政策を展開した[2]。1959年には大統領に就任した。

経歴

生い立ち

露仏同盟の時代にド・ゴールはリールで生まれた。親はイエズス会学院の校長として歴史科を教えていた父アンリ（Henri de Gaulle）と、母ジャンヌ・マヨー（Jeanne Caroline Marie Maillot, 1860-1940）であった。

ジャンヌはノール県の名門実業家と姻戚関係にある（les Maillot-Drouers, les Kolb-Bernard[注釈 2], les Gustave de Corbie）。ジャンヌから五親等たどったところに、ソジェンからインドシナ銀行重役として派遣されたオクタヴ・オンベルグ・パパ（Octave Joseph Marie Homberg, 1844-1907）がいる[3][注釈 3]。その子オクタヴ・オンベルグ・ジュニアは世界恐慌のときラザードとフランス植民地金融社を創業した。ロレーヌ地方の金融勢力はド・ゴールの政治生命にかかわる存在でありつづけた。

ド・ゴールの父アンリは医学・理学・文学の3つの博士号を持っていた。祖父ジュリアン（Julien Philippe de Gaulle）は著名な歴史学者だったという。曽祖父（Jean Baptiste Philippe de Gaulle）はルイ16世の法律顧問で、フランス革命時に投獄された。

軍歴

第一次世界大戦まで

ド・ゴールは幼い頃より歴史に興味を覚え、地元の中学校を卒業した。

1909年サン・シール陸軍士官学校に入学した。卒業後は、歩兵第33連隊に陸軍少尉として配属された。歩兵第33連隊はフィリップ・ペタン（のちのヴィシー政権の指導者）の連隊だった。第一次世界大戦では大尉としてドイツ軍と戦い、1916年ヴェルダン戦で部隊を指揮した[注釈 4]。ド・ゴールは最も厳重な捕虜収容所だったインゴルシュタット城の牢獄「天女の宿」で生活しており、戦中5回脱獄を図ったものの全て失敗した[注釈 5]。

ポーランドから中東へ

戦後ポーランドの軍事顧問となり、同国へ赴任した。当時ポーランドは革命ロシア赤軍の侵攻を受けており、首都ワルシャワまで迫られていた（ポーランド・ソビエト戦争）[注釈 6]。ド・ゴールはこの戦いで活躍し、「ポーランド軍少佐」の称号を得ると共に、ポーランド政府から勲章も授与された。1921年ド・ゴールは帰国、サン・シール陸軍士官学校の軍事史担当教官として勤めた。4月7日イヴォンヌ・ヴァンドルー（Yvonne Charlotte Anne Marie Vendroux）と結婚した[注釈 7]。この年、弟ピエール・ド・ゴールがユニオン・パリジェンヌへ入行した[4]。1922年11月、ド・ゴールがフランス陸軍大学校へ入学した（1924年10月卒業）。そして数年の間ペタンに買われ軍事教育を担い、「戦闘行為と指揮官」という特別講演も行った[注釈 8]。1926年レイモン・ポアンカレ内閣が預金供託金庫と別個の独立償却金庫を廃して「国防証券管理・たばこ産業経営・公債償却のための独立金庫」を創設し、旧オスマン帝国領から莫大な財源を得た。1929年11月ド・ゴールがベイルートキャンプで軍事情報を管理した。1931年11月パリの軍事最高会議事務局に入った。1932年ド・ゴールは中佐となり、軍事最高会議事務長に就任した。1934年「機甲化軍にむけて」、1938年「フランスとその軍隊」を執筆した。アドルフ・ヒトラーはド・ゴールの著書『職業的軍隊を目指して』を読み感銘を受けたが、著者はアンリ・ジローだと勘違いしていた[5]。前後して、1934年にはエルヴェ・アルファンがオスマン債務管理局の廃止されたトルコに派遣されている。

電撃作戦の推進

ヴェルダン戦の経験からド・ゴールは、これからの戦争は塹壕戦ではなく、機動力のある戦車や飛行機を駆使した機械化部隊による電撃作戦になることを論じ、いくつかの著書の中でそのことに言及した。この見解は、ペタンらフランス軍の主流派には受け入れられなかった。その後皮肉にもドイツ軍が積極的に採用している[注釈 9]。

1939年9月に第二次世界大戦が勃発した。まやかし戦争と呼ばれるにらみ合いの後、1940年5月にドイツ軍のフランス侵攻が始まった。「マジノ線」をドイツ軍は機動力のある装甲部隊で迂回し、フランス軍はわずか1か月間で敗北した。開戦直後の5月15日、ド・ゴール大佐は新編の第4機甲師団長に任命されており、そこで戦車の集中運用を行った。ソンム県アブヴィル近辺の反撃では、ソンム川南岸の敵橋頭堡3つのうち2つまでを取り返した。

その後間もなくド・ゴールは陸軍次官に任命され、部隊の指揮を離れた。

自由フランスと制憲議会

亡命政権とアフリカ

1940年6月には、同年3月のエドゥアール・ダラディエの辞任により新たに首相に就任したポール・レノー率いる新内閣の国防次官兼陸軍次官に任命され、フランス軍史上最年少の49歳で少将[6][7]となった。ドイツ軍によるフランス侵攻に対するイギリス軍の協力を得るためロンドンに飛び、ウィンストン・チャーチル戦時内閣と交渉を開始する。その中で、合法的に英仏連合軍の指揮権の統合と亡命的性格の政策、英仏連合（フランスとイギリスとの政治統合構想）に奔走した。イギリス側の閣議決定後、フランス政府の避難先ボルドーに向かったがレノー内閣は英仏連合の案件と休戦派の圧力で総辞職し、次官職を解かれた。

6月15日に首都パリが陥落した。やむなくド・ゴールは、イギリスへ召還された連合軍顧問の英陸軍将校スピアーズ将軍（Edward Spears）に同伴して亡命することを決断した。そしてロンドンに亡命政府「自由フランス」を結成し、BBCラジオを通じて、対独抗戦の継続とヴィシー政権への抵抗をフランス国民に呼びかけた[注釈 10]。こうした情報戦をアンドレ・ドゥヴァヴラン（パッシ大佐）がさらに展開した。彼は、ロスチャイルド家と古くから姻戚のヴォルム銀行（Banque Worms）を代理する立場にあった[8]。ヴィシー政権の主要な閣僚は同行から出ていた[8]。翌1941年10月25日ド・ゴールはジャン・ムーランと会見、一つの大きな組織「レジスタンス国民会議」を作るためムーランを極秘でフランス本土に派遣する。同年エルヴェ・アルファンがド・ゴールの経済顧問となり、ヴォルムとロスチャイルドの共同出資によりSNPA（エルフ・アキテーヌの前身。いわゆるFRANCAREP）が設立された[8]。パッシ大佐はSNPAの監査役となった[8]。

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チュニジアで指揮を執るド・ゴール（1943年）
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カサブランカ会談でチャーチル、ルーズヴェルト、ジローとともに（1943年）

ドゴールは自ら自由フランス軍を指揮してアルジェリア、チュニジアなどのフランスの植民地を中心とした北アフリカ戦線で戦い、対独抗戦を指導した。しかし、仏領インドシナやマダガスカルをはじめとする植民地やフランス本国のフランス軍の多くは、中立を維持するかヴィシー政権に帰属した。その後自由フランス軍は連合国と共同でフランス植民地のガボン、マダガスカルを攻略した。1942年にはアルジェリアのフランソワ・ダルラン大将が連合国側につき、北アフリカのフランス主席となったが暗殺された。この暗殺の背後にはド・ゴールの関与があったという説もある[9]。アンリ・ジロー大将がダルランの後継となり、ド・ゴールとフランスを代表した。

地中海の政治・経済

1943年1月にはフランスの指導者を決めるためカサブランカ会談が開かれたが決着しなかった。5月にフランス国内のレジスタンス組織全国抵抗評議会はド・ゴールをレジスタンスの指導者と決定したが、6月にアルジェリアで結成されたフランス国民解放委員会（English版）はド・ゴールとジローを共同代表とした[注釈 11]。この二頭体制は11月にジローが辞職するまで続いた。委員会は翌1944年にフランス共和国臨時政府に改組され、ド・ゴールが代表となった。

1944年6月、連合軍によるヨーロッパ大陸への再上陸作戦・ノルマンディー上陸作戦が成功。ドゴールは祖国に戻って自由フランス軍を率い連合軍とともに戦い、同年8月25日にパリを解放した。翌26日エトワール凱旋門からノートルダム大聖堂まで凱旋パレードを行い、シャンゼリゼ通りを埋め尽くしたパリ市民から熱烈な喝采を浴びた。

フランス解放後、臨時政府がフランスの統治を行うこととなり、制憲議会は満場一致でド・ゴールを臨時政府の主席に選出した。ド・ゴールは自由フランス時代から第三共和政の議会制度には欠陥があると主張していたので[10]、他の指導者・政党の意見を無視することが多くなり、とりわけ社会党 (SFIO)・共産党から批判を受けた。ド・ゴールは経済政策として蔵相エメ・ルペルク（Aimé Lepercq）を用いた[11][注釈 12]。エメは1923年からシュナイダー家でキャリアを積み東欧に確固たる地盤を築いていた[11]。そしてド・ゴールは1945年10月ミシェル・ドブレのデクレでフランス国立行政学院を設けて格差国家を運命付けた。社会党が軍備費を20％削減する予算を提案するにおよび、ド・ゴールは予算案に反発して1946年1月に突如首相を辞任した[12][注釈 13]。

制憲議会が制定した草案が否決され、再度行われた制憲議会選挙で人民共和派（English版、français版）が躍進した。ド・ゴールは自らの憲法構想を表明するようになった（1946年6月16日バイユー演説（français版）など）[10]。ド・ゴールは政府と大統領の権限を強化し、政府内部での統一が図られるべきだと主張したが、実際に採択されたフランス第四共和政憲法には反映されなかった[13]。彼はこの信念から1947年にフランス国民連合（略称RPF）を結成した[注釈 14]。この前後にわたりド・ゴールは財政を支配して、1945年ルノーを、1948年エールフランス航空を国営化した。翌1949年8月4日シコバンを創設した。この間には閨閥も固めた。1946年、長女エリザベート（Élisabeth de Gaulle）が軍人アラン・ボワシュー（Alain de Boissieu）と結婚した。ボワシュー家はシュナイダー家と姻戚関係にある[15]。ボワシュー家のミシェル（Michel de Boissieu, 1917-2009）はロスチャイルドのペナロヤ（Société minière et métallurgique de Peñarroya）で専務理事となる[15]。1947年、長男フィリップ（Philippe de Gaulle）がモンタランベール家（Famille de Montalembert）の娘と結婚した[15]。モンタランベール家は1929年4月からすでにヴァンデル家（Famille de Wendel）と姻戚であった[15]。

ド・ゴールはマーシャル・プランを受け入れ、ジャン・モネが独占資本のさらなる育成計画を立案した（モネ・プラン、1948年～1953年）。1951年、欧州石炭鉄鋼共同体が誕生した。1952年、欧州防衛共同体の批准を拒んだ。1955年、ザール独立が住民投票で阻止され、ド・ゴールは「公的生活から引退する」と宣言した。1956年からボワシューがアルジェリア戦争で軍を指揮した[注釈 15]。

第五共和制大統領

再登板とリュエフ

1958年5月、アルジェリアのフランス植民者（コロン）が、アルジェリアの独立運動に対抗するため、アルジェリア駐留軍と結託して本国政府に反旗を翻し、「ド・ゴール万歳」を唱えてフランス本土への侵攻計画を立てた（アルジェ動乱）。現地駐屯の落下傘連隊がコルシカ島を占領し、鎮圧に向かった共和国保安隊も到着後反乱軍に同調し、フランス本土に脅威を与え始めた。そこでピエール・フリムラン首相とルネ・コティ大統領は軍に顔の利くド・ゴールに出馬を要請した[注釈 16]。

ド・ゴールは「現在の極めて困難な情勢の中で行動するために必要な全権」を求めた[16]。ド・ゴールは、1946年憲法が「政党支配性 Régime des partis」に他ならず、執行府により大きな安定性と権威とを与えるが、だからといって民主的であることをやめないような新しい政治体制に、座を譲るべきであると確信していた[17]。ド・ゴールは首相指名をうけた後の6月1日、国民議会に対して6ヶ月間の全権委任を要求し、新憲法草案を提示した。議会はこれを承認し、ド・ゴールは正式に首相に就任した[18]。この全権は1958年6月3日の憲法的法律（français版）によって承認された[18]。ジャック・マシュ将軍やラウル・サラン将軍など駐留軍首脳部はこれを支持した。そして6月4日にアルジェのアルジェリア総督府からド・ゴールが「私は諸君を理解した！」と叫んだ。

欧州ぐるみの周到な計画によりアルジェリア情勢は落ち着いた。その全貌は説明しきれない。1958年からジャック・リュエフ（Jacques Rueff）が動態の基軸をなしていた。レイモン・ポアンカレのときから政府の経済顧問であったが、フランス銀行副総裁の地位をヴィシー政権に追われた彼は、戦後にモンペルラン・ソサイエティーを主導、1952年から十年もの間欧州司法裁判所で判事を、1959年から翌年にかけてモナコ首相をつとめた。リュエフ・プランがフランスの対外債務を償却した[注釈 17]。

第五共和政の成立

ド・ゴールは、正規の形式に従い議会から憲法案を準備する権力の承認を獲得、その憲法案は人民投票に付託されることになった。ド・ゴールが示した憲法草案では、大統領の権限を強化し議会の力を抑制する新憲法を立案し、ただちにこれは国民投票に付された。1958年9月に行われた国民投票で新憲法は投票者の80%近くもの賛成により承認された[17]。同年10月4日フランス第五共和政憲法が公布・制定され、ド・ゴールは第18代大統領に就任した（フランス第五共和政の成立）[注釈 18]。

すぐ憲法評議会が設置された。これをローヌ・プーランやエッソの重役であったレオン・ノエル（Léon Noël）が主宰した[24]。彼はペタンの死後に政権を継承するよう遺言された7人の一人で、さらにフランス国民連合の指導者の一人でもあった[24]。1949年には連合の全国評議会副議長となり、1951-58年まで下院議員を務めていた。

1958年9月、フランス領西アフリカ及びフランス領赤道アフリカの広大なフランス領の植民地に対し、フランス共同体の元での大幅な自治を認める第五共和国憲法の承認を求めた。急進的独立派だったセク・トゥーレ率いるギニアはこれを否決し単独独立の道を歩んだものの、それ以外の植民地はすべてこれを承認した[25]。1959年9月ド・ゴールはアルジェリア人に民族自決を認めると発言した。これにコロンは激しく反発し、1960年1月にはアルジェ市でバリゲードの一週間と呼ばれる反乱を起こした。1961年4月アンドレ・ゼレール、ラウル・サラン、モーリス・シャール、エドモン・ジュオーの4人が反乱し、ド・ゴールが速やかに鎮圧した（将軍達の反乱）。右翼組織OASもテロによりアルジェリア領有の継続を主張したが、1962年ドゴールは独立を承認した。ド・ゴールはこの間にたびたびOASのテロと暗殺の標的となった（ → 詳細は「ジャッカルの日」項を参照）。1962年8月にはパリ郊外のプティ＝クラマールで、乗っていた自動車がOASにより機関銃で乱射されたが、ド・ゴールは九死に一生を得た。

独自路線

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1964年、アルゼンチンのイリア（English版）大統領と
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カナダのド・ゴール像
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ド・ゴールとアメリカのリチャード・ニクソン大統領。後列中心にいるのはヘンリー・キッシンジャー

ド・ゴールを支えるフランスとベルギーの財界は、冷戦の陰で欧州統合を推進し、再び地中海のビジネスを繁栄させようと考えていた。こうした思惑がド・ゴールの「独自路線」として実を結んだ。いわゆるド・ゴール主義は独裁体制と異なるのである。ド・ゴールは西ドイツと和解・協力を進める反面、東ヨーロッパ諸国も歴訪し、アメリカ主導の北大西洋条約機構（NATO）や国際連合に対して批判的な態度を取った。

1960年2月フランスはサハラ砂漠のレガーヌ実験場で原爆実験に成功し、アメリカ・ソ連・イギリスに次ぐ核保有国となった[注釈 19]。1963年の部分的核実験禁止条約には加盟せず[26]、以降もアルジェリア等で核実験を繰り返した[27]。

1964年にはイギリスを除く他の西側先進国では最も早く、共産主義政権下の中華人民共和国を国家承認した[28]。同年5月キューバへ機関車を輸出する契約を結び、合衆国から非難された。9月からド・ゴールが直々に中南米諸国を歴訪した[注釈 20]。

1965年、仏ソ原子力平和利用協定を締結した。

1966年フランスがNATOの軍事機構から脱退（一般の政治部門には残留）した。NATO本部がパリからブリュッセルへ移転した。このときフランスは国連分担金の支払いを停止、アメリカと近い立場を取るイギリスの欧州経済共同体（EEC）への加盟拒否も表明、同年11月に仏ソ直通電話線設置協定に調印した。また当時激化していたベトナム戦争に対するアメリカの介入を批判し、ベトナムの中立化をアメリカに提案したが、受け入れられなかった[29][注釈 21]。

1967年7月24日には、モントリオール万国博覧会訪問のために訪れていたカナダのケベック州モントリオール市で、群集を前に「自由ケベック万歳!」(Vive le Québec libre!) と声を上げ、カナダとフランスとの間の外交問題になっただけでなく、ケベック独立運動の火に油を注ぐ結果ともなった。9月にポーランドを訪問し体勢を立て直した。

1967年に勃発したビアフラ戦争で、フランスはビアフラの分離独立を支援した。これはビアフラにある石油利権を狙ったもので、ド・ゴールも腹心を通じて巧みに工作員を使い、ビアフラ分離独立運動を先導させ、資金・戦事物資をふんだんに送ったという証言が後にでている。結局アメリカ・イギリス・ソ連の支援を受けたナイジェリア連邦軍が優勢で、ビアフラは悲惨な飢餓状態に陥って崩壊し、独立はならなかった。

五月革命と金戦争

金戦争（Gold war）は新聞が実際に用いた表現である[30]。

世界的な学生運動の高まりと共に、1968年五月革命がおこった。フランス全土をストライキの嵐が襲い、ド・ゴールの政治生命は危機に陥った。そこで5月24日に国民投票を提案した。29日バーデン＝バーデンに赴いて軍と連携し[注釈 22]、翌日ジョルジュ・ポンピドゥー首相の説得で国民投票を翻意して議会解散を表明した。それに呼応したド・ゴール支持の大規模なデモが行われ、またオリヴィエ・ジェルマントマがソルボンヌ大学大講堂でド・ゴール支持の演説を行った[31]。五月革命は急速に力を失い、ド・ゴールは議会選挙でも圧勝して危機を乗り越えた。しかしノール県のBSNはサンゴバンの買収に失敗した[注釈 23]。翌1969年、彼が国民投票に付した上院及び地方行政制度の改革案が否決された[注釈 24]。同年3月、金価格が高騰して24時間のゼネストが巻き起こった。翌4月ド・ゴールは辞任した。

ド・ゴール主義と金価格の関係は、1948年にブレトン・ウッズ協定に対立する形でCFAフランの対ドル相場がフランスフランと乖離し、ド・ゴールを支える金融資本家の経済利権となったことに始まる。1952年と1958年のピネー国債は金価格に応じてスライドするものであった。ド・ゴールは証券収入について累進課税を適用しなかった。むしろ国債応募者の所得に応じて国債利率を引き上げた。しかも相続税と贈与税を減免した。1957年にセーヌ県で行われた調査によれば、1953年までに死んだ僅か33人の相続人が、被相続人の購入した1952年国債について10億フランの相続税を免れた。この額は、ナポレオン戦争の後に亡命貴族へ支払われた補償金総額に等しいが、デノミされて1000万新フランとなった。リュエフと19世紀以来の大資本が1960年前後にわたりアフリカで新たな利権を手にすると、1963年ド・ゴールが国際通貨制度を金本位制に戻そうと言い出した。そして1965年1月フランス銀行が公然と米財務省へ1億5000万ドルをつきつけ正金へ交換した。翌月4日の記者会見にド・ゴールが登場し、「アメリカは基軸通貨という地位を利用してフランス経済を支配しようとしている」などと、疎い者を騙すような説明をした。合衆国資本はリュエフ・プランが誘致したものであった。1967年10月、ポーランド訪問とシュナイダー・コネクションが実を結び、ローマ教皇とギリシア正教総主教の会見が実現した。11月、ポンド危機に際しド・ゴールが金価格を二倍に引き上げるよう提唱した。翌1968年3月の7カ国中央銀行総裁によるストックホルム会議で金の二重価格制が採用された。ユーロダラーのインフレーションはド・ゴール主義の集大成であった。

後世

ド・ゴール没後もゴーリスト（ド・ゴール主義者、ド・ゴール派）はジョルジュ・ポンピドゥー率いる共和国民主連合に結集して議会内最大会派となり、ヴァレリー・ジスカール・デスタンやフランソワ・ミッテランといった非ゴーリズム政権下においても共和国連合として議会に大勢力を維持し続け、ジャック・シラクの元で再び政権を握った。エンジニアのアンブロワーズ（Ambroise Roux）はド・ゴールの政府でキャリアを積み、アルカテル・ルーセントの前身CGEを経営しながらフランスの資本主義を動かした。彼の母はサノフィ創設者の一人であった。彼自身も金融家としてパリバやジェネラル・デ・ゾーなどの重役となった[33]。

著書

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ド・ゴールの墓

大統領辞任後は地方の山村コロンベ・レ・ドゥ・ゼグリーズ（English版）に住居を移して執筆活動に専念し、翌1970年11月に解離性大動脈瘤破裂により79歳で死去した。『希望の回想』と題した回想録が未完の絶筆となった。

遺言書には、「国葬は不要。勲章等は一切辞退。葬儀はコロンベで、家族の手により簡素に行うように」と記されていたが、フランス政府の希望もあり、結局国葬が執り行われた[34]。墓地は希望通りコロンベ・レ・ドゥ・ゼグリーズにある。

ド・ゴールは歴史や文学に通じた一級の教養人で、その文章は多くの批評家から評価されている。2014年1月、ノーベル財団は1963年度のノーベル文学賞候補80人の中にド・ゴールが含まれていたことを発表した[35]。

著作中の日本語訳は以下。

  • 『剣の刃』（Le Fil de l'Epée） 葦書房（1984年、新版1993年／文藝春秋〈文春学藝ライブラリー〉、2015年）
  • 『戦争回想録』（Memoires de Guerre） みすず書房 （全6巻、1966年、復刊1999年）
  • 『職業軍の建設を!』（Vers l'armee de metier） 不知火書房（1997年）
  • 『希望の回想』（Mémoires d'Espoir） 第1部 朝日新聞社（1971年）　※第2部執筆中に急逝

命名

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バラ、「シャルル・ドゴール」、HT、メイアン（1974）

フランス国民は彼の栄誉を讃え、ド・ゴールの名前を施設などに命名している。

これらは主な例である。他にもフランス国内にはド・ゴールの名を冠した道路や広場が無数にある。またフランス国外でも、カンボジア・プノンペンのシャルル・ド・ゴール通りなど、フランス語圏を中心にド・ゴール由来の名を冠した施設がある。

エピソード

  • ド・ゴールは陸軍士官学校内では「雄鶏」（シラノ。フランスのシンボルの1つでもある）、「アスパラガス」そして「コネターブル（Connétable：「大将軍」の意）」と呼ばれていたという。これらのあだ名は身長が約2mあったという彼の体格に由来している。
  • 陸軍大学校在学中、「勤勉にして敏鋭、博学。しかし友人との折り合い悪く、性格的に円満を欠く」と評価されている。また、陸軍大を卒業したものの、ド・ゴールは「わが道を行く」という主義を強く持っていたため、陸軍上官との折り合いが悪く、大尉から少佐への進級に10年もかかってしまった。しかし、この間も後に敵となるペタンはド・ゴールをかわいがっていたという。
  • ド・ゴールはその独裁的かつ強権的な姿勢から、チャーチルやアメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトと衝突することが多く、特にルーズヴェルトはド・ゴールのことを「形式にこだわる旧世界的人物」、「選挙で選ばれたわけではないのに指導者として君臨しようとしている」「あのような人物にはマダガスカルの知事でもさせておけば良い」[1]としてあからさまに嫌っていたという。しかし、チャーチル夫人はド・ゴール将軍の熱烈なファンだったという。
  • ド・ゴールは「わが道を行く」という姿勢をあらゆる局面で強固に貫いたこともあり、遭遇した暗殺未遂事件は第二次大戦中の事件も含めて31件に及ぶ。1962年8月22日にプティ＝クラマールで車での移動中に、4人組の暗殺者に機関銃を乱射されるという暗殺未遂事件に遭遇した際は、車内に銃弾を撃ち込まれながらも、運転手や同乗していた夫人ともども無事だった。車から降りて側近に怪我はないかと聞かれると、「4人がかりで人1人殺せないとは銃の扱いが下手くそなやつらだ」と述べたとされる。後にド・ゴールが語ったところでは、彼が常に持ち歩いていた次女アンヌの遺影の額縁が被弾し、銃弾はそこで止まっていたという。
  • ドゴールはフランスの核武装を推進したが、個人としては日本への原子爆弾投下のニュースを聞いた際、「人類を破滅させることを人間に可能せしめる手段」の登場に絶望感に襲われたことを、回想録の中で語っている。

語録

  • 「希望は消えねばならぬのか。我々は最終的には敗けるのか。否だ。フランスはひとりぼっちではない」
  • 「偉大なことは、偉大な人間がいなければ決して達成されない。 そして、人間は偉大になろうと決意して初めて偉大になれるのだ」
  • 「人はなろうとした人物しかなれない。だからといって必ずしも良い条件に恵まれるわけではない。だが、なろうという意志がなければその人物には決してなれないのだ」
  • 「どんなことがあっても、レジスタンス（抵抗）の灯は消えてはならないし、消えないだろう」
  • 「私、ド・ゴール将軍、今ロンドンにいる……」
  • 「この戦争は不幸な我が国土だけに限られてはいない」
  • 「この戦争の結末は、フランスの戦いによって決められたのではない。これはひとつの世界大戦である」
  • 「フランスは戦闘には負けたが、戦争に負けた訳ではない!」
  • 「なんですって? おしまいですって? では世界は? 植民地は? 」
  • 「私はこの師団の師団長だったことを名誉に思う。フランスの最後の勝利を信じる」
  • 「パリよ。パリは辱められ、パリは破壊され、パリは犠牲となった…しかしパリは解放された! 自分自身の力で解放を勝ち取ったのだ、フランス全土の支援の下に、フランス人の力によって! 戦うフランス、これぞ真実のフランスである。フランスよ永遠なれ!」[注釈 25]
  • 「私はフランスだ」（ド・ゴールのゴールの名は、ローマ帝国時代に現在のベルギーからスペイン北部にかけての地域を指す「ガリア地方」に由来すると言われる。ガリア＝フランスそのものを示す場合があり、それをド・ゴール自身が意識していたようで、この種の発言が良く出たと言う。また、それゆえに誇り高く、軍人時代に上官と衝突する原因の一つだったと言われる）
  • 「フランスでの戦闘の指揮はフランス人が執らなくてはならない」(ノルマンディー上陸作戦の3日前、アイゼンハワーが彼に知らせず計画を進めていたことを知り、アイゼンハワーに詰め寄った時に発した言葉)
  • 「フランスは戦闘に負けたが、戦争には勝った」[1]
  • 「小国は大国になろうとし、強国は支配を望む」[36]

伝記（近年刊のみ）

脚注

注釈

  1. ↑ ゴール家（Famille de Gaulle）を参照されたい。「ド・ゴール (de Gaulle)」の「ド」(de) は本来は前置詞で、「ゴール（ガリア）公」「ゴール卿」といった意味を持つ[1]。ド・ゴール家の場合は名字の一部と見なされている。
  2. ↑ シャルル（Charles Kolb-Bernard）を参照。
  3. ↑ ジャンヌの父（Jules Emile Maillot, 1819-1891）、父の母（Louise Constance Kolb, 1792-1877）、その兄弟（Henri Louis Benjamin Kolb, 1808-1876）、その娘（Marie Anne Thérèse Emilie Kolb, 1855-1907）、その伴侶がオンベルグ。
  4. ↑ ドイツ軍の砲撃で重傷を負い「気絶」したが、「戦死」と判断され、死体運搬車に乗せられた。しかし輸送途中に意識を取り戻し、事なきを得たという。戦死と聞かされたペタンは個人的な弔辞を作成したという。「ド・ゴール大尉。中隊長を務め、その知性と徳性において知られた人物である。おそるべき砲撃によって大隊に夥しい損害を出し、中隊また八方から敵の攻撃をうけた状況下に、それが軍の光栄にかなう唯一の策と判断して兵をまとめ、突撃を敢行、白兵戦を展開した。混戦のうちに戦死。功績抜群……」
  5. ↑ 「天女の宿」には、後にロシア（ソ連）の赤軍元帥となり、スターリンによって粛清されたトゥハチェフスキーがいた。トゥハチェフスキーはド・ゴールに対し、「未来は我々のものだ、くよくよするな」と捕虜生活を慰めたという。
  6. ↑ その時の赤軍司令官は、共に捕虜生活を過ごしたトゥハチェフスキーだった。
  7. ↑ 長男フィリップ、長女エリザベート、次女アンヌの3人の子をもうけた。フィリップの名は、当時の上官で後に宿敵となったペタンが名付け親となり、彼自身から譲り受けた名である。次女アンヌは生まれつき知的障害を持っていたが、ド・ゴールはアンヌが20歳で亡くなるまで惜しみなく愛を注いで育てたと伝えられており、家族に対してすら内気だったド・ゴールが、唯一心を開けていた相手がアンヌだったと、親戚が揃って述懐している。イヴォンヌは次女アンヌの死をきっかけとして1934年アンヌ・ド・ゴール基金を設立し、恵まれない子どもたちへの援助を行った。
  8. ↑ この講演を文書に纏めたものが1932年に出版された『剣の刃』である。この書は「フランス版『わが闘争』」あるいは「ド・ゴール版『我が闘争』」（ヒトラー著『我が闘争』から）とも評されている。
  9. ↑ ドイツではグデーリアンがド・ゴールやジョン・フレデリック・チャールズ・フラーの著作を参考としつつ研究を行っていた。
  10. ↑ イギリス議会や閣僚は事を荒立てることを恐れ、それを中止させようとしたが、チャーチル首相の指示で放送は強行された。この放送はのちにフランスの反撃ののろしとして高い価値を与えられるが、当時直接聞いていたものはほとんどおらず、また録音されていなかったため再放送されることもなかった。しかし、翌日にはまだいくらかの自由が残っていたヴィシー政権下にあるフランス南部の新聞のいくつかがこの放送について小さな記事を掲載し、徐々に知られるようになっていった。
  11. ↑ 6月7日モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィルが同委員会の財政担当委員となった。
  12. ↑ 1945年の閣僚にはスエズ運河会社代表のM. Burin des Roziersや、シュナイダー家と姻戚関係にあるスペイン大公の子（Antoine de Lévis-Mirepoix）、そしてパトリス・ド・マクマオンの子孫（Mlle de Miribel）などがいた。1944年時点ではラコステがいた。
  13. ↑ 辞任の真意は、議会の優位を主張する政党側に対する不満があったといわれている[12]。
  14. ↑ 連合の首脳陣にはド・ゴールと家族関係にあるブルジョアジーが見られる（妻のヴァンドルー家など）[8]。資金管理は、ロスチャイルド銀行（現バークレイズ）支配人のルネ・フィヨン（René Fillon）へ委任された[14]。1952年には党の一部が分裂した。ド・ゴールは政争を嫌いRPFを解体した。彼にとって財界の支持こそが重要であり、RDFそのものは違ったのである。
  15. ↑ 同年11月インドシナ銀行がルクセンブルクにコンサフリク（Consafrique）を創立した。ここには現ソジェンのハンブローズや、ランベール系のブリュフィナ（Brufina）などが参加した。
  16. ↑ 5月24日、ド・ゴールはジョルジュ・ポンピドゥーに電話して官房長官に誘った。
  17. ↑ 1958年9月末リュエフは、産業資本家出身の蔵相アントワーヌ・ピネーが設置した経済諮問会議の委員長となり、経済再建計画を答申した。このリュエフ委員会には、ラザードのパートナーで支配人のギヨー（Guyot）とかソジェン会長ロラン（Lorain）だけでなく、パリバやノーベル（Nobel-Bozel）の重役でペシネー（Pechiney）会長のラオウ（Raoul de Vitry d'Avaucourt）も参画した[19]。ピネーはド・ゴールと意見が違ったので左遷され、フランス銀行総裁だったヴィルフリド（Wilfrid Baumgartner）が仕事を引き継いだ。12月にアルジェリア五ヵ年計画（コンスタンチン計画）をド・ゴールが発表した[20]。翌年初頭にかけて、フランスにアメリカ資本が、一方でアフリカにドイツ資本が、フランス資本のイニシャティブで誘致された[21]。なお、ときの国務大臣ルイ・ジャキノ（Louis Jacquinot）が夫人（Simone Lazard, 1899-1991）を通じてラザード株を20％保有していた[22]。
  18. ↑ ド・ゴールはまた、かつての自らの党であるフランス国民連合の後身・社会共和派などを結集して、新たな与党として新共和国連合（Union pour la Nouvelle République：UNR）を結成した。1959年11月26日に同党の会計係を任されたのは、ユニリーバ重役たるミゾフ海軍大将（François Missoffe）の息子であった（Bernard Misoffe）[23]。
  19. ↑ もともとフランスは欧州最大のウラン生産国であったが、ムナナ鉱山はユーラトムの利権となった。
  20. ↑ なお、同年リュエフがアカデミー・フランセーズ会員となった。
  21. ↑ この中立化構想は戦後になってアメリカ側でも再評価が試みられるようになった[29]。
  22. ↑ 1968年5月、西ドイツでは非常事態法が成立した。
  23. ↑ パリバとラザードがBSNを支援していたが、両行は1957年4月30日ロスチャイルド銀行とも協力してサハラ・フランス会社を設立し、ド・ゴールのユーラフリカ政策に寄与した[32]。
  24. ↑ この改革案自体は議会を通過させることが不可能ではなかったにもかかわらず、ド・ゴールが側近たちの反対を押し切って敢えて国民投票を行った真意は明らかではない。
  25. ↑ パリ解放の翌日、パリ市庁舎のバルコニーから行われた民衆に向けてのスピーチ。民衆は大喝采だったが、レジスタンスの働きや自由フランス軍以外の連合軍（この時点では、フランスに展開している連合軍の部隊は、ほとんどが英軍か米軍だった）の働きについて全く言及が無かったため、一部からは顰蹙を買った。

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 石井貫太郎 2005, pp. 33.
  2. ↑ 『ドゴール体制と大資本』　特に第一篇
  3. ↑ 広瀬隆 『赤い楯』 下巻 集英社 1991年 系図53　ドゴール主義と植民地政策
  4. ↑ 『ドゴール体制と大資本』　13頁
  5. ↑ 大井、870p
  6. ↑ Général de brigadeが准将相当官となるのは第二次世界大戦後。en:Major general#France文末参照。
  7. ↑ 『知っておきたい現代軍事用語【解説と使い方】』78頁、「著」・高井三郎、「発行」・アリアドネ企画、「発売」・三修社、2006年9月10日。
  8. ↑ 8.0 8.1 8.2 8.3 8.4 『ドゴール体制と大資本』 12頁
  9. ↑ 大井、906-908p
  10. ↑ 10.0 10.1 小野善康 1998, pp. 162.
  11. ↑ 11.0 11.1 『ドゴール体制と大資本』 16頁
  12. ↑ 12.0 12.1 小野善康 1998, pp. 168.
  13. ↑ 小野善康 1998, pp. 166-167.
  14. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 17頁
  15. ↑ 15.0 15.1 15.2 15.3 『ドゴール体制と大資本』 14頁
  16. ↑ 小野善康 1998, pp. 169.
  17. ↑ 17.0 17.1 Georges Vedel, pp. 99.
  18. ↑ 18.0 18.1 小野善康 1998, pp. 170.
  19. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 23-24頁
  20. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 69-70頁
  21. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 75-76、83-84頁
  22. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 18頁
  23. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 27頁
  24. ↑ 24.0 24.1 『ドゴール体制と大資本』 26頁
  25. ↑ 勝俣誠「現代アフリカ入門」第1刷、1991年11月20日（岩波書店）p17
  26. ↑ 納家政嗣「部分的核実験禁止条約」小学館　日本大百科全書
  27. ↑ 「アルジェリア」小学館　日本大百科全書
  28. ↑ なお、イギリスは隣接する植民地の香港を抱えていたため、西側諸国の中では例外的に、中国大陸の実効支配を達成した中華人民共和国をその建国直後に承認していた
  29. ↑ 29.0 29.1 鳥潟優子 2003, pp. 138.
  30. ↑ D. L. Hanley、Miss A P Kerr、N. H. Waites, Contemporary France: Politics and Society Since 1945, Routledge, 2005, p.19; Max Paul Friedman, Rethinking Anti-Americanism: The History of an Exceptional Concept in American Foreign Relations, Cambridge University Press, 2012, p.169.
  31. ↑ オリヴィエ・ジェルマントマ『日本待望論―愛するゆえに憂えるフランス人からの手紙』竹本忠雄監修、吉田好克訳、産経新聞社、1998年,p9
  32. ↑ 『ドゴール体制と大資本』 67頁
  33. ↑ International Biographical Center, Men of Achievement, vol.9, Melrose Press, 1983, p.635.
  34. ↑ 石井貫太郎 2005, pp. 44.
  35. ↑ Candidates for the 1963 Nobel Prize in Literature（英語）
  36. ↑ 鳥潟優子 2003, pp. 142.

参考文献

  • 上杉聡彦 訳 『ドゴール体制と大資本』 産業貿易研究所 1965年
原書 Henri Claude, Gaullisme et grand capital, Éditions Sociales, 1961.
  • 石井貫太郎「シャルル・ド・ゴールの政治哲学」、『目白大学文学・言語学研究』第1巻、目白大学、2005年、 31-47頁、 NAID 110007001020。
  • 鳥潟優子「冷戦構造とドゴール大統領の｢中立化｣構想 : 1960年代・ベトナム戦争をめぐる仏米同盟」、『国際公共政策研究』7(2)、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2003年、 137-158頁、 NAID 110007001020。
  • 小野善康「ドゴールの憲法構想」、『アルテスリベラレス』第45巻、岩手大学人文社会科学部科、1989年、 161-192頁、 NAID 120001120149。
  • Georges Vedel ジョルジュ・ヴデル、1974.4、「議院制と大統領制の間のフランス第五共和政 La France entre le régime　parlementaire et le régime présidentiel」、『ジュリスト』（557）、有斐閣 pp. 99
  • 大井孝　『欧州の国際関係 1919-1946』　たちばな出版 2008年　ISBN 978-4813321811

関連項目

公職
先代：
ルネ・コティ
フランス第四共和政大統領 		フランスの旗 フランス共和国（第五共和政）大統領
1958年 - 1969年 		次代：
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先代：
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