ケーブルテレビ

ケーブルテレビ（英語: Cable television）とは、ケーブルを用いて行う有線放送のうち、有線ラジオ放送以外のものである。広義には、これを中心としてインターネット接続や電話（固定電話）なども含む複合的なサービスを指す。

同軸ケーブルや光ケーブルなどを用い、テレビジョン放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供している。ケーブルテレビ信号の配信元や会社そのものが、無線による放送・配信の「放送局」と同様の意味で「ケーブルテレビ局」と呼ばれる。

CATV

CATVとは Common Antenna TeleVision および Community Antenna TeleVision （共同受信）の略であり、TV放送波を受信して多数のTVセットへ配信するためのアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では共同住宅でのTVアンテナ設備からはじまり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・軍隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用など広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るため、ケーブルテレビの広がりとともに両者の用語が混用されており、2008年現在では同じものを指している場合もある。

共同住宅の所有者側からは、アンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すればケーブルテレビ会社のケーブルによって屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信でき、またケーブルテレビ会社からは各戸にCATV設備を用意しなくても共同住宅に1本のケーブル配線を引き込むだけで建物内の何割かは有料契約が得られると期待できる。入居者にとっても個別の配線工事が省けるので利点があるなどの理由により、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。

なお、日本では1970年代、テレビ共同受信システムの略称をCAT（キャット）あるいはCAT-V（キャットブイ）と称したテレビコマーシャルが存在した。

日本でCATVに適用される法律

CATVは、放送法第2条第3号に定義する一般放送の一形態で放送法施行規則第2条第4号に定義する有線一般放送のうち、同規則第2条第5号に定義する有線テレビジョン放送である。 同規則第133条第1項第1号に規定する施設規模以上は登録を要するが、これ未満は届出ですむ。

かつては、有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法が存在していたが、2011年（平成23年）6月30日に放送法へ統合され廃止された。 これにより有線役務利用放送も有線テレビジョン放送に統合された。

また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業に当たるので、これを行うCATV事業者は電気通信事業法に基づいて登録を受ける必要がある。また公衆回線と接続する工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要となる。

主なサービス

ケーブルテレビ

地上波テレビ放送・BSテレビ放送・CSテレビ放送を再送信するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている（後述に詳しく記載）。

特に平成新局と呼ばれる地方の第3・4局目（北海道は5局目）の放送においては、中継局が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれているため、本来の放送地域で受信できるようにする補完目的での再配信が行われている。

CS放送については、再送信ではなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除き、スカパー!（旧スカパー!e2）・スカパー!プレミアムサービス（旧スカパー!）で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い（ケイ・キャットなど、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある）。なお、2011年10月から急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される（スカパー!でBS放送をしているチャンネルでも一部を除き、スカパー!プレミアムサービスによるCS配信をしているチャンネルもあるため）。

ラジオ放送を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送 (FM) のみの場合が多いが、中波放送 (AM) の周波数を超短波に変換して送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー（FMチューナー）に接続するだけで聴くことができる。後述するコミュニティチャンネルのデータ放送や副音声を利用してラジオ放送の再送信をしている所もあり、その場合はテレビを使ってラジオ放送を聴取することになる。

これら以外に、ペイ・パー・ビュー (PPV) やビデオ・オン・デマンド (VOD) を提供するケーブルテレビもある。

なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOW、スターチャンネルやスカパー!（BSスカパー!として配信されるものを含む）・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料（ノースクランブル）放送がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。

コミュニティチャンネル（自主放送）

• 前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信しているチャンネルの事。開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降は広域放送圏内や大手民放テレビ局が少ない山梨県・徳島県・宮崎県などの地域のケーブルテレビを中心に主要サービスのひとつとして、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって大きな役割を果たしているところも多い。
• 扱う地域情報は幅広く、地域の話題や行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった現在の基本的なコンテンツのほかに、地域によってはスポーツ中継（夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・イベントなど）に力を入れているところも多い。
• ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強く、地域によってはコンテンツ面では弱い部分もあった。
• リモコンキーIDはほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない「11」や使用する地上波局が少ない「9」「10」「12」のいずれかに割り当てられた。地域や局によっては複数のチャンネルに割り当てられており（関東広域圏の場合は10と11）、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送することが可能であり、マルチチャンネルであれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。
• 今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に中継車を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。
• 2010年以降は日本放送協会（NHK）との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサーらをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。
• 大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作（プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで）やニュース取材（記者、カメラマン）などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。
• 前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COMなど比較的財政に余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は（番組出演者も含めて）外部発注しているところも多い。
• 日本における自主放送の第1号は、現在の岐阜県郡上市八幡町において、郡上八幡共同聴視施設組合が1963年9月2日から組合を解散した1968年6月8日まで運営していた郡上八幡テレビ (GHK-TV) である。

防災情報サービス

ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送や緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている。

CATVブロードキャスト方式

電子情報技術産業協会（JEITA）が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する。放送センター（ヘッドエンド）から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに（必要に応じ複数の）子機に伝送し、端末（親機）から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク、シー・ティー・ワイ、大分ケーブルテレコムなどで採用されている。

緊急告知FMラジオ

2005年、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局（JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。

"「緊急告知FMラジオ」"

端末演算方式

2007年、ジュピターテレコム（J:COM(ジェイコム)）が開発した方式で、FM放送より低い70〜76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている。 2008年1月18日に「J:COM緊急地震速報」としてサービスを開始した。J:COMグループ局以外にも、スターキャット・ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、日本ネットワークサービスなどでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市防災行政無線の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している。

インターネット

Data Over Cable Service Interface Specifications（DOCSIS）に準拠するモデム（ケーブルモデム）を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム傘下のCATVは、下り最大320Mbpsのサービスを提供している。

電話

加入電話

2016年現在、0AB～J番号IP電話が、ケーブルインターネットサービスとの組み合わせもしくは単独で、新規加入可能である。1997年から2004年頃までに導入されたJ:COMの回線交換方式のJ:COM Phoneは、2009年1月に原則新規販売を停止し、2017年9月末にサービス停止の予定である。

一部のケーブル会社では、KDDIのケーブルプラス電話、ソフトバンクのケーブルラインとなっている他、関西圏をサービスエリアとするケイ・オプティコム（eo光電話）や近鉄ケーブルネットワーク（Kブロードフォン）などのように自社オリジナルのIP電話サービスが行われているケーブルテレビ局もある

携帯電話（含・格安スマホ）

2015年10月29日から、J:COMがUQコミュニケーションズを仮想移動体サービス提供者としau 4G LTEを使用する仮想移動体通信事業者としてJ:COM MOBILEを販売開始した。また、多くのケーブルテレビ局では、KDDIのauの割引サービス「auスマートバリュー」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースが多数展開されている。

J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム（現・ソフトバンク）と提携しPHSサービスを提供していた。

現在は、格安スマホによる新規参入の大幅な緩和に伴い、各ケーブルテレビ局もスマートフォン市場に相次いで参入している。その例として「J:COM MOBILE」（ジュピターテレコム）、「mineo」（ケイ・オプティコム）などで、その多くはNTTドコモから回線を借りている（mineoはKDDIのauも含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものは皆無）。

その他

• 一部のCATVはUSENと提携し、音楽を放送する「ミュージックデリバリー」を提供している。

サービス展開の推移の歴史

※以下は主に日本での状況を解説。

概況

• 地上波テレビ放送の難視聴地域の解消を目的に誕生（地上アナログテレビ放送のみ。多くはマンション管理業や限定地域の共同体による運営がメイン）。※より詳細には共同受信設備の節を参照の事。
• ラジオ放送や有線音声放送の提供を付加サービスとして提供（主にホテル業界、一部マンション管理業などの業者向け）。※より詳細には共同受信設備の節を参照の事。
• わが国において、現在のケーブルテレビの概念の一つにもつながる、難視聴対策を目的とした共同受信施設を使った放送は1950年代中盤から一部の地域で行われていた（後述）が、独自の番組編成（コミュニティーチャンネル）を行う本格的なケーブルテレビサービスの嚆矢としては、1963年に開局（1966年廃止）した岐阜県の郡上八幡テレビ（GHK-TV）が第1号だとされている
• 専門チャンネルの番組製作が始まり、ケーブルテレビ業者への提供（ビデオテープによる物流配信）が開始された。
• 1989年、通信衛星を利用したCSアナログ放送（各種専門チャンネル放送）が誕生・開始されケーブルテレビでもそれらのサービスを利用した配信を開始。ただし、通信衛星からの受信を利用したものはホテル業界などの業者向けに限定されていた。また、放送衛星を利用したBSアナログテレビ放送の誕生に伴い、ケーブルテレビでもそれらの配信を開始。
• 1992年、1989年の放送法の一部改正を受けたCSアナログ放送が一般個人向けの放送が開始された。それに伴いケーブルテレビでもマンションなどの共同体を通したり、直接に個人宅にも配信が可能になる。ただし、当初はインフラが整っておらず、個人宅へのサービス提供は可能であったが、設備投資などの関係で加入費・導入費がまだ高く、共同体への展開がメインとなった。
• 1996年10月、武蔵野三鷹ケーブルテレビが日本初のCATVインターネットサービスを開始。
• 1997年、CSデジタル放送が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴い、それらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）が開始。
• 2000年12月、BSデジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）を開始。
• 2002年、デジタル化されたケーブルテレビ（※より詳細にはデジタルケーブルテレビの節を参照の事）業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。
• 2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。
• 地上デジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信を開始。各種テレビ放送（地上波、BS、CS）のデジタル化に伴い、ケーブルテレビ放送としてもデジタル放送提供サービス（デジタル信号として再配信するサービス）を開始。また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。

共同受信設備

日本初のケーブルテレビは1955年6月10日に群馬県渋川市伊香保町（当時は北群馬郡伊香保町）で、NHKが難視聴対策実験として伊香保温泉観光協会の陳情によって設置されたものが初めてだと言われているが、実際にはそれ以前から温泉地などの難視地域ではケーブルテレビの原形とも言うべき共同アンテナの設置が始まっていた。その後、都市部における高層ビルや集合住宅或いは山間部などで難視聴解消用の共同受信設備として発展した。なお、東京都で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区歌舞伎町の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョンである。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えると、ケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導ででき、後を追って官が法整備した稀に見るインフラ産業でもある。アナログテレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うため、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。

双方向ケーブルテレビ

1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー（PPV：Pay Per View）と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド（VOD：Video On Demand）と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。

双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。

また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。

再放送

放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域とするテレビ地上基幹放送に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則第2条に義務再送信として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。

これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者とCATV事業者との揉め事の1つとなっている（詳細は区域外再放送を参照）。

また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。

ラジオ放送のうちFM放送（多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も）、及びBSデジタル放送（PCM）で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事（工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる）を施工する必要がある。

デジタルケーブルテレビ

日本では、2000年前後から衛星・地上デジタル放送において普及展開しはじめたデジタルテレビ技術をケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。

衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えたケーブルテレビのデジタル化が求められ、2004年頃に大都市圏から開始していった。特に地上デジタル放送の放送エリアの中心である県庁所在地から（地理的に）離れた地域（山村・離島など）にもデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県のようにCATVを使用することにより県内全域に渡り地上デジタル放送を利用することが可能となった地域もあるが、ケーブルテレビのみではカーナビなどの車載テレビやワンセグを受信できない欠点がある。

一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた（詳細は区域外再放送を参照）。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送・サーバ蓄積型放送などの新サービスへの対応も求められている。また、スカパー!の開始によるCSの多チャンネル化も、従来のアナログ変換では周波数領域の問題で多くは配信されなかったが、デジタル化によってそれに対応できるチャンネルが増加していった（必ずしも全部のチャンネルが配信されるというわけではない）。

デジタル再送信サービスでの伝送方式には衛星デジタル・地上デジタル放送の再送信の方式も含め幾つかの方式（後述の伝送の方式を参照）があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特にユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックス (STB) で受信できるようにしたものを統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。

なお、この統合デジタルCATVシステムの場合はBSやCSの有償提供に加えて地上波のパススルーサービスを提供する必要もある。ほとんどのデジタルSTBは放送ネットワークごと（地上波・BS・CSなど）に固有のチャンネル番号の設定が可能（例えば地上波とBSでチャンネル番号の重複が可能）な機能を備えているが、ダイレクト選局（チャンネル番号を直接押して選局する）がしやすくする便宜のためにサービス対象地域の地上デジタル放送のチャンネル番号割り当てを考慮してなるべく重複したチャンネル番号にならないようなチャンネルプランでサービス提供を行っている。

空中波放送のチャンネル体系とケーブルテレビでのチャンネルプラン例

• 地上波放送：1ch - 12ch⇒機器のチャンネル：011 - 121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる）
• BS放送：1ch - 12ch⇒機器のチャンネル：011 - 121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる）
• CS放送：通常200番台以降で、現状サービスでは地上波やBSのようなマルチ編成は行っていないので、枝番体系は採っていない。

例えば機器側では地上波の011、BSの011などのような異なった放送ネットワーク毎に重複した番号設定も可能であるが、実際のサービス運用では地上波はそのまま、BSは100番台にするなどのように重複を避けることでダイレクト選局の便を考慮したチャンネル体系を採る場合が多い。

また、このデジタル放送化のインフラ設備投資が膨大なため、営業権を譲渡したり、体力の無いケーブルテレビ局はデジタルへ完全移行時に廃業を余儀なくされたりする。既に長野県大町市にあるアルプスケーブルビジョンや岩手県盛岡市のテレビ都南などがそれぞれ廃業を明言している。

コピー制御について

ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている（そのまま加工しないで再送信する）ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式による再送信が2006年から一部のCATV局で行われている。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である。

仕組み

放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送（自主放送を含む）を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である（網構成を参照）。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード（光ノード）という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる（ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する）。宅内では一般的にはセットトップボックスという装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。

伝送方式

パススルー方式

受信した放送の搬送波に含まれている放送信号を加工せずにそのまま再送信する方式。同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式がある（地上アナログ放送再送信サービスにおいても基本的には同様の方式が用いられている）。なお、「パススルー」はクリナップ株式会社及びマスプロ電工株式会社の登録商標であり、ケーブルテレビ等に関するサービス・製品等における名称使用は後者が権利者となっている。

特徴

• 放送波の物理チャンネル毎にそのまま伝送を行うため、伝送帯域が多く必要である（連続した空きチャンネルが必要）。
• デジタルサービスでは対応しているセットトップボックスが一部しかない（対策として同じチャンネルの再送信をトランスモジュレーション方式でも並行して行っているCATV局も多い）。
• 2011年以後に新規開局したBSの一部ではシステム構造上BSパススルーを行っていないチャンネルもある（CSでも放送されている場合はCSでの再送信とするケースも多い）。

規格等

• JCL-SPEC-006 地上デジタル放送パススルー運用仕様

同一周波数パススルー方式

放送電波を受信しそのまま同じ周波数で再送信する。

特徴

• 加入者は市販のBS・東経110度CS・地上デジタル機器（単体チューナーやテレビ・レコーダーなど）で、直接受信の場合と同じ設定方法でそのまま視聴・録画可能である（セットトップボックスが必要ない）。
• 受信した電波に対し加工を施さずそのまま再送信するため、地上デジタル放送の場合、大概はワンセグ放送も同時に再送信される事となる(ワンセグ未実施局の場合を除く)。現在市販されているワンセグ受信機の中には同軸ケーブルの接続端子を備える事によってCATVからのワンセグ受信に対応した機種も存在する。
• 従来法律により伝送周波数が770MHzまでに制限されていたため、CATV事業者の設備は770MHzまでの対応となっているところが多い。一方衛星放送はこれより高い周波数帯（BS-IF帯）であり、法改正によりBS-IF帯の送信も可能になったものの設備の更新には多額の費用が必要であるため多くの事業者は衛星放送の同一周波数パススルーには対応していない。

周波数変換パススルー方式

中継局（ケーブルテレビ会社の施設）側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送（デジタル/アナログ）の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送（アナログ/デジタル）の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。

伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。

エリア内の放送局は基本的に基幹送信所の物理チャンネルにて再送信されるがケーブルテレビ局によってはそれとは異なる物理チャンネル(13〜52ch)に変換されて再送信される場合（17ch→26chなど）がある。その場合、市販品のテレビやチューナーでも視聴はできるが、アンテナ受信から変更した場合再度チャンネル設定を行う必要が生じる。

特徴

• 加入者は市販のBS・地上デジタル機器（単体チューナーやテレビ受像機など）で、直接受信の場合と同じ設定方法で視聴可能である。ただし、VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合は周波数変換パススルー方式に対応した機器でないと視聴できない。
• VHF帯域内 (C13ch - C62ch) 周波数変換パススルー方式の場合はワンセグ機器では基本的に視聴できない。

トランスモジュレーション方式

受信した放送信号をケーブルテレビ伝送用の変調方式（64QAMまたは256QAM）に再変換して伝送し、加入者がそれをケーブルテレビ会社が提供した専用受信機（セットトップボックス）で受信して視聴する場合に主に用いられる方式である。CSデジタル・BSデジタル・地上デジタル放送の再送信に用いられる。この方式を使用した場合、本来は無料放送である民間キー局系列のBS放送や世帯単位で視聴できるはずのNHKのBS放送も各テレビごとに有料のセットトップボックスなしでは視聴できない、ハイビジョン画質の番組もアナログテレビ並みの画質でしか録画できない場合があるなど、直接受信する場合とは異なる形態が生じて利用者には強い不満が残る状態になっている。ただし無料放送には原則スクランブルは掛かっておらず、この変調方式が受信できる機器を市販すればこの問題は解決される。

特徴

• 伝送帯域が節約できる（空きチャンネルが連続していなくてもよい）。
• デジタル放送が受信可能なセット・トップ・ボックスがアナログ放送サービスとは異なり不正ではないのにもかかわらず一般向けには市販されておらず(オークションや中古ショップには出回っている)、地上デジタル放送の再送信を実施するケーブルテレビ会社はこの方法により顧客の囲い込みや収入が期待できる。しかし、ほとんどのテレビ局が開始から2年以内にパススルー方式での再送信も行うように勧告しているので期待には限度がある。
• サービスエリア内でアンテナで受信できない区域外波をこの方式だけで流しているケーブルテレビも非常に多い。
• ケーブルテレビ局の設備更新が不要なため、BS-IF帯の送信には広く用いられている。

規格等

• JCL-SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
• JCL-SPEC-002 東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
• JCL-SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様
• JCL-SPEC-007 地上デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様

複数TS伝送方式

主にBSデジタル放送の再送信を行う場合（後述も参照）に用いられる。BSデジタル放送は放送衛星が、物理チャンネル毎に1つ搭載しているトランスポンダで伝送される複数の放送番組データ（BSデジタル放送では1つの物理チャンネルに複数の放送が割り当てられている）をそれぞれ1つの別な6MHZ帯域幅の伝送路で送る。

特徴

• 伝送帯域が節約できる。

TS分割方式

主に広帯域CSデジタル放送（東経110度CS）の再送信を行う場合に用いられる。広帯域CSは1つの放送番組データの伝送ビットレートが約39Mbpsであることから1伝送路が最大29.162Mbpsの伝送ビットレートしかもたないCATVではそのまま流せないので、1つの番組データを2つの伝送路に分けて送る方式。

特徴

• 他の方式同様に伝送帯域が節約できるが、1チャンネルにつき伝送路は2つ使用される。

リマックス方式

放送信号を番組データ単位で受信し、一旦デジタル信号に復調しデータ構成を再編成（分割と再多重化）し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式（64QAM）に変換して伝送し加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。主にCSデジタル放送の再送信に用いられる。

特徴

• 独自のデータ編成内容（衛星・地上デジタルテレビ放送の再送信以外の、ケーブルテレビ独自の形に変換したチャンネル・番組）の提供が可能である。
• 伝送帯域が節約できる。
• チャンネル毎に設備が必要になり、規格JCL-SPEC-003でなおかつ他社と設備を共有しないとコスト高になる。

規格等

• JCL-SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）
• JCL-SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様（i-HITS）

ケーブルテレビの周波数帯域

• 10 - 55MHz（HF - VHF（Low）帯）：上り方向の通信用
• 70 - 108MHz（VHF（Low）帯）：FMラジオ放送/地上アナログテレビ放送1 - 3ch
• 108 - 170MHz（VHF（Mid）帯）：CATV伝送用C13 - C22ch
• 170 - 222MHz（VHF（Hi）帯）：地上アナログテレビ放送4 - 12ch
• 222 - 470MHz（VHF（Super Hi） - UHF（Low）帯）：CATV伝送用C23 - C63ch
• 470 - 770MHz（UHF（Low - Mid）帯）：13 - 62ch（地上デジタルテレビ放送/地上アナログテレビ放送）
• 1032.23 - 1488.69MHz（BS-IF帯）：BS1 - BS23ch
• 1595.75 - 2070.25MHz（CS-IF帯）：ND2 - ND24ch

※ ケーブルテレビのデジタル化も地上波放送や衛星放送の場合と同じくアナログ放送での1物理チャンネル（上記を参照）がテレビ受像機での1つのチャンネルに対応しているのとは異なり、1物理チャンネルに複数の放送番組データを割り当てることが可能になっている。1つの物理チャンネルに割り当てられている周波数には一定の幅がある（地上波の場合で6MHz）ので、同じチャンネルの放送ではその帯域内で複数の周波数が使用できる。これはアナログ放送もデジタル放送も同じだがデジタル放送の場合、アナログ放送に比べて隣接した他の周波数の干渉に因る影響を受けにくいのでアナログ放送信号より効率的に多くの周波数が使える。従って、実際にケーブルテレビでの伝送はパススルー方式での地上波の再送信を除けば上記に掲げた1つの伝送用物理チャンネルに複数の放送を多重化して送っている。なお、地上デジタル放送ではアナログ放送と同様に1物理チャンネルには1つの放送局が割り当てられているがBSデジタルでは多重化（詳細はデジタルテレビを参照の事）されている。

BS-IF帯とCS-IF帯は法律上は使用可能であるが、対応している事業者は少ない。

網構成

同軸ケーブル伝送

同軸ケーブル伝送は、極小規模なケーブルテレビ・集合住宅の共同受信施設で用いられている。

特徴

• 20数段程度が中継増幅の限度のため大規模化が困難である。また、中継増幅器の保守が煩雑である。
• ケーブルテレビの場合、最高伝送可能周波数が450MHz程度までしか取れない。

光同軸ハイブリッド伝送

光同軸ハイブリッド伝送（HFC：Hybrid Fiber Coaxial）は幹線部分を光ケーブル、柔軟性の要求される加入者付近を同軸ケーブルで伝送するものである。

特徴

• 大規模化が可能である。また、中継増幅器の数の減少が可能である。
• 最高伝送可能周波数が770MHzまである。また、BS-IF帯まで利用可能なものもある。その場合、BSデジタルの同一周波数パススルー方式による再送信が将来的には可能となる。
• 帯域を少数の加入者のみで分割するため、通信の高速化が可能である。
• 流合雑音が低減できるため、上り方向の通信速度の高速化が可能である。

（→FTTxも参照のこと）

Fiber To The Home

FTTH（Fiber To The Home）は、各加入者まで光ケーブルで伝送するものである。2010年代には管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。

特徴

• 大規模化が可能である。
• 中継増幅器が無いため、電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。
• 通信の高速化や、テレビの更なる多チャンネル化が可能である。
• BSデジタルの同一周波数パススルー方式による再送信が既に行われている。

また、通信系事業者の光ケーブルを利用して（波長分割多重により）伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送（光CATV）の項目も参照。

MSO

MSO（Multiple System Operator）とはCATVを統括し、運営する会社を指す。日本に於いては、次の4社（解釈によって8社）が存在する。MSOはCATV各社に出資し、支配する形態が殆どである。2007年以降、複数のケーブルテレビ局の経営統合を目的に設立された持株会社が登場しており、こうした持株会社をMSOとみなす場合もある。

• ジュピターテレコム (J:COM)
  • ※ 旧・タイタス・コミュニケーションズ - 2000年9月1日に完全子会社化。現在のジェイコムイースト。
  • ※ 旧・ケーブルウエスト - 2006年9月に子会社化。現在のジェイコムウエスト。
  • ※ 旧・メディアッティ・コミュニケーションズ - 2009年4月に吸収合併。
  • ジャパンケーブルネット (JCN) - 2014年4月1日に吸収合併。
• TOKAIコミュニケーションズ (@T COM)
• CCJ（コミュニティ・ケーブル・ジャパン）<持株会社>
• コミュニティネットワークセンター (CNCi) <持株会社>

ケーブルテレビ局支援事業・デジタル配信事業

デジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として設立されたデジタル配信事業を主としたケーブルテレビ局支援を事業とする会社が存在する。MSOとは逆に、CATV各社が共同出資している形態が多い。主なものは次の通り。

• 日本デジタル配信 (JDS)
• ジャパンケーブルキャスト (JC-HITS)
• 東京デジタルネットワーク (TDN)
• コミュニティネットワークセンター (CNCI)
• 大分県デジタルネットワークセンター
• 佐賀デジタルネットワーク
• 富山県ケーブルテレビ協議会

※ジュピターテレコム（J:COM。統合されたジャパンケーブルネット(JCN)含む）もかつてはこの事業を行っていた。

海外のケーブルテレビ

米国におけるケーブルテレビ

国土が広く日本に比べて人口密度が低い米国では、地上波の直接受信だけでテレビジョン放送を国内にあまねく届けるのは困難で、例えば日本の関東エリアのように一本の電波塔からの送信で国家人口の2割近くをサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性が強く、過度の行政の規制や干渉も少ないため、自前で大規模な送信設備をもてない小規模ローカル局や特定の言語（スペイン語、中国語、タガログ語、日本語など）だけで番組を構成する放送局や、映画、食材・料理、住宅、歴史、科学番組などに特化した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送を視聴者に届けるための最終伝播手段として、比較的人口の密集した地域でのケーブルテレビの役割は非常に大きい。大都市はもとより、郊外でも共聴アンテナがなくケーブルのみのアパートは多く、また中流以上の住宅地で地上波用屋上アンテナをほとんど見ない地域も多い（代わって最近多く見かけるのは衛星放送受信用のパラボラ（ディッシュ）アンテナ）。

2006年の調査によれば、米国の全世帯の58%がケーブルテレビを視聴している。この加入率は、貧困層の多い都市部よりも富裕層の多い郊外で高いが、過疎地域ではケーブルの敷設が少ないので低くなる。

米国のケーブルテレビは、コムキャスト、チャーター、コックスなどのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワークに寡占的に支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多くは次第にMSOに買収されネットワークに組み込まれている。MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。

ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン（月$30〜）でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信（大都市近郊で10 - 20局）より格段に多い。一番高額なプラン（月$200程度）では、NFLなどのスポーツ専門チャンネルやコマーシャル無しの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSDのみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルはローカルニュースやコミュニティ情報番組以外の自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR以下の画像品質の放送も多い。

MSOはテレビジョン放送のラストワンマイルを制しており、その影響力は強大である。ABC、NBC、CBS、FOX、CNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証と復号のためのPCカードをケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない（CA=Conditional Access）。1980年代ごろまでのアナログ放送の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスをケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン方式のようなアナログ技術で行っていた（自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブルを回避する者も多かった）。

録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR（モトローラやサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカが設計・製造）を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディアに記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVDやBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDDをDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない（録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう）。MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボなどごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカーがこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。

ケーブルテレビは、普及率では電話網に及ばないものの1GHz近いバンド幅の有線通信網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデムを使ったインターネット接続サービス（200Mbps程度まで提供）はもとより、近年はIP電話技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、さらには無線電話網の分野にも参入している。例えば最大手のコムキャストは2005年にIP電話サービスの提供を開始した。元来電気通信事業者すなわち電話屋であったAT&Tが光ファイバ経由のIP放送を使ったテレビ、インターネット、電話の複合サービス 「U-verse」 を2006年に立ち上げてこれの普及に傾注しているのと対照的である。

台湾におけるケーブルテレビ

台湾においては、地上波3局（通称「老三台」）がいずれも政府系メディアということがあり（華視は中華民国国防部、中視は中国国民党、台視は台湾省政府が出資）、それらに属さない第4のテレビという意味で「第四台」と呼ばれた。当初は非合法であり、1993年7月に立法院は「有線電視法」を制定し、最終的にケーブルテレビ事業者に営業免許を取得し、台湾におけるケーブルテレビ事業は合法化された。

韓国におけるケーブルテレビ

地上波放送が4局（公共放送のKBS韓国放送公社、MBC韓国文化放送、SBSソウル放送、EBS韓国教育放送公社）しかない韓国では、ケーブルテレビの普及率が高い。特に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットは、国内の高速ブロードバンド環境の普及に一役買っている。しかしでは、衛星デジタル放送KTスカイライフやIP放送との競争に晒されている。かつて、独立系が多数であった地域SOは、CJグループ系列の「CJ HelloVision」、現代百貨店系列の「現代HCN」等のMSOに集約されつつある。

関連項目

• 電気通信役務#電気通信サービスの苦情・相談 - 勧誘・契約内容に関する問題など
• Data Over Cable Service Interface Specifications (DOCSIS) - 同軸ケーブルでの通信サービスの国際規格。ケーブルテレビによるIP電話やインターネット接続についてはこちらを参照。
• ISDB - デジタルケーブルテレビ規格はISDB-Cとして規定されている。
• ケーブルテレビ局の一覧
• スカパー!
  • スカパー! チャンネル一覧 - 多くのチャンネルがCATVでも再配信されている。
  • ケーブルテレビ向けCS放送 - スカパー!開始以前からのCSアナログ放送時代に行っていた通信サービスや一般放送。
  • スカイポートTV
  • CSバーン
• ディレクTV
• スーパーバード
• JC-SAT
• ジャパンケーブルキャスト
• 日本デジタル配信
• アイ・ヒッツ
• ケーブルテレビショー
• 通信と放送の融合
• デジタルチューナー
• 日本ケーブルキャスセンター
• 日本CATV技術協会
• 日本ケーブルラボ
• 日本ケーブルテレビ連盟
• デジタルCATV実験協議会
• 第三セクター
• CATVネットワーク 〜すばらしき私の街〜
• 電線類地中化
• コード・カッティング

外部リンク

• 社団法人CATV技術協会 （日本語）
• 総務省 ケーブルテレビ事業参入マニュアル（PDF） （日本語）