エレクトロニック・ハラスメント
エレクトロニック・ハラスメント（英語: electronic harassment） は、電波や電磁波、レーザー、音波等の媒体を意図的に人体に照射し、人々に痛みや不快感その他の疾患を引き起こしたり、脳に音声や映像情報を伝えるなど、身体に悪影響を与えるという犯罪である。しかし、このような行為をされていると主張する人々がその科学的証拠を示すことが困難なため、その行為を可能にする技術や加害行為の主体に対する訴えは仮説の域を出ておらず、高度な軍事技術が使用されているという被害者たちの主張の一方で、統合失調症などが原因の妄想であると指摘する医学的専門家もいる。
広義には、上記のようなエネルギーの人体に対する意図的照射を含む嫌がらせを構成する様々な行為、例えば対象人物の監視や、インターネット上で行われるサイバー暴力と一般に呼ばれる行為、高エネルギーの電磁波を使った指向性エネルギー兵器による攻撃、IT環境を不正に操作するサイバー犯罪等も含み、エレクトロニック・ハラスメントと呼ばれている。
概要
エレクトロニック・ハラスメントとは、電波や電磁波、レーザーなどの悪用による行為を指すと主張する団体がある [1]。 しかし、統合失調症などの精神疾患による妄想の可能性があると指摘している精神科医などの専門家もいる[2]。
アメリカ合衆国では、ミシガン州[3]、メイン州[4]、マサチューセッツ州[5]の州法がこのような行為を禁止している。また、2009年にカンザス州ウィチタの裁判所が、エレクトロニック・ハラスメント被害を訴える原告の勝訴の判断を示した例がある[6][7]。
体験
難解な技術を使用したエレクトロニック・ハラスメントを受けていると自覚し、自分自身を「対象者」と呼んでいる人々の体験は様々である。彼らの頭に声を響かせて名前を呼び、しばしば彼らの周りの人や他人を嘲笑したり、火傷のような身体的な感覚がある[8][9]。彼らは、1人以上の人々による身体的な監視の下にあるとも述べている[8]。これらの人々の多くは、正常に行動し働き、その中には、自分のキャリアに成功した人々やその他の生活の人々が含まれる。彼らは混乱し、動揺し、時には恥ずべき体験をするが、すべてが現実である[8]。彼らは、政府が人々の頭の中に声を送り、彼らに感情を感じさせる技術を開発したとの主張を裏付けるために、ニュース記事、軍事雑誌、機密文書の機密解除を利用する[8]。
心理学者のロレイン・シェリダンは、法医学精神医学と心理学の機関誌にギャング・ストーキング(集団ストーカー)の研究を共著した。シェリダンによれば、「ギャング・ストーキングのアイディアに打撃を受けた妄想症状を持つ人々に関して彼らに何が起こっているかの説明として、対象者現象を考えなければならない」[10]精神保健の専門家は、対象者が幻覚や標的とされたり、また、嫌がらせされたりすることは妄想障害または精神病から生じると説明できると述べている[8][11][12][13] [14]。イェール精神科教授のラルフ・ホフマンは、人々はしばしば、政府の嫌がらせ、神、死亡した親戚などの外部の情報源を主張しており、外部からの影響に対する信念が妄想的であると説得するのは困難であると示している[8]。他の専門家は、これらの話を外国人拉致事件と比較する[9]。
報道関係者は、エレクトロニック・ハラスメントの被害者であると思われる個人を明らかにし、場合によっては裁判所に同意するよう説得した。2008年、ジェームズ・ウォルバートは、彼の以前のビジネス仲間が不和後に彼を「放射線の衝撃」で脅かし、後で電気ショック感覚のような感覚症状、生成された発信音やその他の奇妙な音が耳に聞こえると主張し裁判所に訴えた。裁判所は、ウォルバートをさらに苦しめる「電子的手段」を禁止する命令を出すことを決定した[15]。
注目すべき犯罪
エレクトロニック・ハラスメントを受けていると自ら述べている様々な人々は、犯罪を犯している。それらの犯罪の中には銃乱射事件がある。
2013年9月16日、アーロン・アレクシスは「極超長波武器」と書いたショットガンを使用してワシントン海軍工廠で12人を致死させ、警察官との銃撃戦で死亡した[16][17][18]。FBI連邦警察当局は、アレクシスは「極超長波の電磁波によって制御されたり影響を受けている」という「妄想的な信念」に悩まされていたと結論づけた[19]。
2014年11月20日、マイロン・メイはフロリダ州立大学のキャンパスで3人を銃を撃ち負傷させ、警察官との銃撃戦で死亡した。事件の前に、彼は政府の監視下にあり、声が聞こえることがますます不安になっていた[20][21][22]。
2016年7月17日、ルイジアナ州バトンルージュで3人の警官を殺害し、3人を負傷させたギャビン・ユージン・ロングは、反政府運動と陰謀説を信じ、リモートブレイン実験、人体全体の遠隔神経監視に苦しむ人々を支援する団体の一員だった[23]。
陰謀説
マインドコントロール陰謀説支持者は、「アメリカ人を洗脳する」という旧ソ連の企てを述べている「オペレーション・パンドラ」と呼ばれるCIAファイルの噂をしばしば引用している。 1960年代、モスクワのアメリカ大使館がマイクロ波照射攻撃を受けたことが発覚したモスクワ信号事件以降、アメリカはマイクロ波照射の生物学的および行動上の影響を研究した。彼らは旧ソ連の意図がマインドコントロールではなく盗聴と電子妨害であることを発見した[8][24] 。さらに陰謀説支持者は、しばしばマイクロ波を使って誰かの頭に声を送るという、2002年の空軍研究所の特許を引用している。「マイクロ波の非熱的影響」が存在するという証拠は存在しないが、継続的な分類研究の噂は、標的とされていると信じている人々の心配をあおるものである[8]。
1987年、アメリカ国立科学アカデミーは、陸軍研究所によって委託された報告書で、精神工学は1980年代に事例の解説、新聞、および書籍に最初に浮上したサイキック戦争であるという主張の「派手な事例」の1つと指摘した。報告書には、「超空間核爆弾」などの精神工学兵器と、ロシアの精神工学兵器がレジオネア病の原因であるとの信念と、「信じられないほどの範囲から信じられないほどの範囲へ」という主張でのアメリカ海軍の潜水艦沈没が挙げられます。委員会は、軍事的意思決定者による報告や経緯、そしてそのような兵器の潜在的な用途が存在するにもかかわらず、「科学技術文献には精神工学兵器の主張を裏付けるものは何もない」と述べた[25]。
精神工学兵器は1990年代にロシアで研究されていたと報告されている。軍事アナリストのティモシー・L・トーマス大佐は1998年に、兵士の心を攻撃するための武器がロシアに存在する可能性を強く信じていたが、装置の動作は報告されていない[26][27] 。ロシアでは、「精神工学実験の被害者」という団体が、1990年代半ばに、水に化学物質を混入、磁石を使って彼らの精神を変えるという「光線」を含む、市民の自由を侵害されたとして連邦保安局に損害賠償を試みた。これらの恐怖は、1990年代初めに、秘密研究である「精神工学的」心理戦争技術の発想によって刺激を受けたであろう、1995年のロシア連邦議会の下院委員であったウラジミール・ロパトキンは「何年もの間秘密であったことが陰謀説の完璧な繁栄させた」と推測している[28]。
2012年には、ウラジーミル・プーチン大統領とアナトリー・セルディコフ国防相は、精神工学兵器の開発のための提案を草案する予定についてコメントした。NBCニュースサイエンス編集者アラン・ボイル氏は、プーチン大統領とセルディコフ国防相のコメントには、ロシアが精神工学兵器に深く関わっていることを示唆するものは何もない、と兵器が実際に存在しているという考えを否定した[29]。
エレクトロニック・ハラスメントと誤解される技術や実験
電波で大人しくなる闘牛と闘牛士 - ニューヨークタイムズで報道[30]された、ホセ・デルガド氏により、闘牛士が電波を牛に送信すると攻撃的で無くなるという実験が行われた。この実験により「電波で脳を制御し、性格を操作できる」と認知されたが誤解である。電波はラジコンの技術であり、牛の脳の表面に付けられた受信機で電気信号に変換され、脳に埋め込んだ電極を刺激しているだけである。
公共の支援と弁護
マインドコントロールを恐れている人々によって、広範囲なオンラインサポートネットワークと多数のウェブサイトが維持されている。パームスプリングスの精神科医アラン・ドラッカーは、これらのウェブサイトの多くで妄想障害の証拠を確認しており[13]、心理学者はこのようなサイトが精神的なトラブルを強化する一方で、一般的な妄想の共有と受諾はグループの認知療法の形として機能する可能性があるとの意見に同意している[9]。
心理学者シェリダンによると、「それを事実とみなす」エレクトロニック・ハラスメントに関する「何ページにもわたる」インターネット検索結果によれば、情報に反論がないと、「対象者」にとって有害な「閉鎖的なイデオロギー・エコーチャンバー」が生み出される[10]。
独立した精神科医は、2006年の英国のヴォーン・ベルの研究の一環として、「統合失調症である可能性が非常に高い」オンライン・マインドコントロール・アカウントのサンプルの評価に基づいて「精神病の兆候が強く存在する」と判断した[11]。心理学者は、「妄想的信念に影響される可能性が高い」自費出版のウェブページ上の「マインドコントロール体験」(MCE）を報告する人々の多くの例を特定している。一般的テーマには「精神工学」と「マイクロ波」を使用する「悪い人」が含まれ、CIAのMKウルトラ計画について頻繁に言及され、「変調された電磁気エネルギーに対する人間の聴覚システムの反応」と題された科学論文を頻繁に引用している[31]。
エレクトロニック・ハラスメントを経験していると自覚している一部の人々は、精神工学やその他のマインドコントロール兵器の使用を停止するよう運動をしている[8][9]。これらの運動は公的な人物から何らかの支援を受けているが、2001年の法案で「精神工学武器」を禁止する条項を加えた元米下院議員デニス・クシニッチ[8]、元ミズーリ州議会議員ジム・ゲストも含まれている[9]。
脚注
- ↑ 「当会からのメッセージ」 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
- ↑ “Electronic Harassment: Voices in My Mind”. KMIR News. . 2017-12-7閲覧.
- ↑ “2003-PA-025”. Legislature.mi.gov. . 2013閲覧.
- ↑ “PUBLIC Law Chapter 264”. Mainelegislature.org (2003年1月15日). . 2013閲覧.
- ↑ “Session Laws: CHAPTER 170 of the Acts of 2004”. Malegislature.gov (2004年7月15日). . 2013閲覧.
- ↑ That little voice inside your head Our view • Missouri lawmaker explores the farthest frontiers of science. St. Louis Post-Dispatch , July 07, 2009
- ↑ エレクトロニック・ハラスメント（電磁波犯罪）の裁判で、アメリカのカンザス州セジウィック郡地方裁判所で... レファレンス協同データベース
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