イーネット
ファイル:Enet ATM.JPG イーネットのATM |
株式会社イーネット（英称：E-net Co., Ltd.）は、コンビニATM「イーネット（E-net）」を運営する企業。
Contents
概要
コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。コンビニだけでなく、従来の店舗外共同ATMについてもアウトソースを請け負う。全国の都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行やコンビニエンスストア、リース会社などの共同出資により設立された。
銀行をはじめとする金融機関ATM管理を主たる業務とするが、あくまでも金融機関のアウトソースを請け負うのみであり、セブン銀行やイオン銀行のようにイーネット自身が預金や融資などの金融業務を行うわけではないため、業種としては金融業ではなくサービス業に位置づけられる（これは、同業他社のローソン・エイティエム・ネットワークスやゼロネットワークスと同様）。
主な出資企業一覧
イーネットのATM
2017年10月31日現在、47都道府県に13,272台のATMを設置している[1]。
ただし、鹿児島県内で設置されているのは、ドン・キホーテ鹿児島天文館店の1か所のみとなっている。
通常イーネットATMが設置されるコンビニエンスストアであるファミリーマートには設置されておらず、代わりに鹿児島銀行のATMが設置されている。
これは、同県内で営業する285店舗（同県内全店舗。店舗数は2016年12月31日現在）が、エリアフランチャイズである南九州ファミリーマートにより運営されているためである[2]。
先述のイーネットの出資企業には、鹿児島県を本拠とする鹿児島銀行が含まれているものの、同行はイーネットとの提携の動きが見られない。
また、鹿児島県以外の都道府県においても、イーネットATMではなく自前の金融機関のATMを店内に独自に設置している場合、あるいはイーネットATMと自前のATMを併設している店舗もある（一部のファミリーマート・セイコーマート・ポプラ・セーブオンなど）。
入出金に利用できるカード、利用時間、手数料などの詳細については、ATMご利用案内（イーネット公式サイト）を参照のこと。
地元金融機関以外による管理
イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。当然ながら、これらの地域では地元に本拠を置く地方銀行・第二地方銀行のキャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関（MICS）扱いとなる（一部例外あり）。
2015年4月13日現在、このような事例に該当する地域は以下の通り（台数は2015年3月31日現在）。
以下の各都道府県の一部の店舗で、各地元の地方銀行・第二地方銀行がイーネットと提携する以前に、隣県の提携済みの都市銀行・地方銀行・第二地方銀行によって設置されている。
- 福島県（146台）…一部を常陽銀行[4]が管理。
- 東京都（2,106台）…2店舗[5]のみ常陽銀行管理。
- 神奈川県（1,135台）…一部をスルガ銀行が管理（他に都銀管理のATMも存在）。
- 新潟県（92台）…機種によりみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行のいずれかが管理。
- 石川県（110台）…一部を北陸銀行が管理。
- 福井県（107台）…一部を北陸銀行が管理。
- 愛知県（673台）…一部を十六銀行が管理。
- 滋賀県（119台）…機種により滋賀銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。
- 京都府（243台）…少なくとも2店舗[6]は南都銀行管理。
- 和歌山県（89台）…機種によりみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理。
- 佐賀県（76台）、大分県（89台）…全機種が福岡銀行管理。
- 熊本県（169台）…機種により肥後銀行・熊本銀行[7]のいずれかが管理。
また、かつて同様の取り扱いをしていた事例として以下の地域がある。
- 宮城県（256台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱UFJ銀行のいずれかが管理していた（2009年1月21日7:30をもって全機種（当時は136台）を七十七銀行管理に転換）。
- 長野県（140台）…かつては機種によりみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行のいずれかが管理していた（2014年4月23日7:00をもって全機種（当時は116台）を八十二銀行管理に転換）。
- 山梨県（92台）…かつては機種によりみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理していた（2008年11月17日8:00をもって全機種（当時は10台）を山梨中央銀行管理に転換）。
- 山口県（101台）……かつては全機種が広島銀行管理だった（2010年8月23日8:00をもって全機種を山口銀行管理に転換）。
- 香川県（111台）…かつては全機種が中国銀行管理だった（2008年1月7日7:00をもって全機種（当時は66台）を百十四銀行管理に転換）。
- 福岡県（428台）…かつては機種によりみずほ銀行・東京三菱銀行（当時）のいずれかが管理していた（2005年7月15日8:00をもって全機種（当時は24台）を福岡銀行管理に転換）。
なお、これらのいずれにもあたらない事例として、富山県（104台）内において、一部を北國銀行が管理をしている。
その他特記すべき事項として、みちのく銀行との提携解消が挙げられる。イーネットはかつてみちのく銀行と提携していたが、同行の都合により2005年7月31日をもって提携解消し[8]、翌8月1日以降は同行のキャッシュカードはMICS扱いでの利用に変更されている。イーネットとしては初めての提携解消で、現在のところ唯一の提携解消である。なお、みちのく銀行は提携解消後もしばらくはイーネットに出資していたが、現在は既にイーネット社の株式を売却している。青森県内の金融機関では青森銀行がイーネットと提携を行っている。
ATM管理受託業務
同社は2001年9月より、東京三菱銀行（当時）から簡易型ATMによる店舗外コーナー運営を受託し、現在概ね大学・病院などの施設内である53箇所（2006年11月時点）において三菱UFJ銀行ATMとして営業している（旧東京三菱店ATM、管理店はエイティエム統括支店（店番389））。 当然ながらATM手数料は三菱UFJ銀行ATMの扱いとなり、メインバンクプラスによる時間外手数料無料のサービスも、コンビニATMではなく三菱UFJ銀行ATMの利用として優遇される。
これらのうち一部の店舗（法政大学出張所など）には通帳記帳に対応するため、旧東京三菱銀行店に設置してある通帳記帳繰越機が併設されている（通帳繰越は不可）。尚、通帳記帳繰越機はエイティエム統括支店ではなく、設置場所近隣の三菱UFJ銀行本支店が管理店となっている。
2015年12月には、翌年春以降を目処に、地銀・第二地銀における、海外発行キャッシュカードでの現金引き出しに対応したATMのフルアウトソーシングを行うことを発表しており、各管理行自行のATMとして運用する方針であることを明らかにしている。
ATM納入会社
- ATMは日立オムロンターミナルソリューションズのCZ5000を設置。2013年11月以降、新機種のCZ6000NXを順次導入している。
2016年4月現在、新型機導入拠点のみ、海外発行カードの利用が可能となっている。
沿革
- 1999年
- 2000年
- 2001年
- 2002年
- 2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 1月7日 -百十四銀行が提携に参加、香川県内の既存のイーネット（66台）の管理を百十四銀行へ転換。
- 1月24日 - イーネットATMの8,000台目を、長崎県内に設置。
- 4月1日 - 全機種で新生銀行・あおぞら銀行・商工中金カードでの出金、ゆうちょ銀行カードでの入出金の取扱が可能となる。
- 6月24日 -山梨県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理）。
- 6月30日 - 全機種でセブン銀行・シティバンク銀行カードでの出金の取扱が可能となる。
- 7月22日 -住信SBIネット銀行が提携に参加（イーネットとして、ネット専業銀行の提携は2行目。単独による独自接続としては初）。
- 9月12日 -山形銀行が提携に参加し、山形県でのサービス開始。
- 9月24日 -佐賀県・大分県でのサービス開始（ATMはいずれも福岡銀行が管理）。
- 10月17日 -四国銀行が提携に参加し、高知県でのサービス開始。
- 10月27日 -秋田銀行が提携に参加し、秋田県でのサービス開始。
- 11月4日 -ソニー銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 11月17日 -山梨中央銀行が提携に参加、山梨県内の既存のイーネット（10台）の管理を山梨中央銀行へ転換。
- 12月29日 -新潟県でのサービス開始（ATMはみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のいずれかが管理）。
- 2009年
- 1月4日 - 熊本ファミリー銀行がイーネット完全直接接続化（新オンラインシステム移行による）、熊本県内の福岡銀行管理分のイーネットATMを同行へ転換。
- 1月21日 -七十七銀行が提携に参加、宮城県内の既存のイーネット（136台）の管理を七十七銀行へ転換。
- 3月2日 -東邦銀行が提携に参加。これと同時に、東邦銀が福島県内のイーネットATM未設置店舗の追加設置分による管理にも参加。
- 5月18日 -福井銀行が提携に参加。これと同時に、福井銀が福井県内のイーネットATM未設置店舗の追加設置分による管理にも参加。
- 7月13日 -みなと銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 12月7日 -宮崎銀行が提携に参加、宮崎県でのサービス開始、総設置台数10,000台突破。
- 12月14日 -岩手銀行が提携に参加、岩手県でのサービス開始。
- 2010年
- 2011年
- 2012年
- 2013年
- 2月18日 -佐賀銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 2月25日 -愛媛銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 4月22日 -鳥取銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 6月24日 -三重銀行が提携に参加（接続のみ）。三重県下のサークルKおよびサンクスに設置されたゼロバンク機は、同年9月から11月にかけて、順次百五銀行管理でイーネットにリプレース。
- 7月22日 -東京都民銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 8月1日 -オリックス銀行が提携に参加（カードローンのみの取り扱い。接続のみ）。
- 9月2日 -SBJ銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 9月24日 -西日本シティ銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 10月7日 -東日本銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 10月28日 -新生銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 11月5日 -島根銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 11月11日 -中京銀行が提携に参加（接続のみ）。
- 11月18日 -農林中央金庫（JAバンク・JFマリンバンク）が提携に参加（接続のみ）。
- 2014年
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 2018年
イーネットATMの設置箇所
コンビニエンスストア
- ファミリーマートグループ（ファミリーマート・サークルK・サンクス）
- 鹿児島県内の南九州ファミリーマート運営店舗を除く全国の店舗に設置。
- 旧am/pmから転換された店舗の多くではアットバンクATM（三井住友銀行または西日本シティ銀行管理）が継続して設置されていた。なお、三井住友銀行管理分のアットバンクATMについては、契約満了に伴い、2014年11月4日以降、2015年3月末までにゆうちょ銀行ATMに順次転換を行っている。西日本シティ銀行管理分のアットバンクATMはブランドを外しつつ継続設置されるが、現在はゆうちょ銀行ATMに転換されている。
- サークルK・サンクス及び同ブランドから転換された店舗の一部では旧サークルKサンクスの子会社であるゼロネットワークスの展開するゼロバンクATM（大垣共立銀行管理）およびBankTimeATM（りそな銀行など管理）が継続して設置されているケースも多いが、ゼロバンクについては、2017年1月以降、ゆうちょ銀行ATMに順次転換されている[9]。また、BankTimeATMについても、2019年1月以降にゆうちょ銀行ATMに転換される予定である[10]。
- 2018年以降イーネットATMも順次ゆうちょ銀行ATMに転換する方針を打ち出したが暗礁に乗り上げたため[11]、代替として同年1月よりゆうちょ銀行のカードをイーネットATMで使用した際に時間帯により無料化された[12]。新規開店店舗についてはイーネットATMが設置される店舗とゆうちょ銀行ATMが設置される店舗に分かれる。
- スリーエフ
- ローソン・スリーエフへのブランド転換に伴いローソンATMへの転換が進んだため、2018年6月現在はgooz3店舗のみに設置されている。
- 2006年12月より、関東地方の一部のイーネットATM未設置店舗にスルガ銀行単独によるタウンネットワークサービスATMを設置してきた（無料時間帯で利用できるのはスルガ銀行とイオン銀行のみ）が、撤去されイーネットATMに転換されていた。
- ポプラ
- ココストアグループ
- タックメイト、RICストアの一部店舗に設置されている。
- コミュニティ・ストア
- セーブオン
- 当初は群馬県・栃木県・茨城県のごく一部の店舗に限られていたが、2012年以降新潟県佐渡島の店舗を中心に設置拠点を拡大。
- デイリーヤマザキ
- 一部の店舗ではイーネットATMでなく、東京スター銀行ATM、ゆうちょ銀行ATM、タウンネットワークサービスATMが設置されている場合もある。また、以前は新生銀行の新生デイリーバンクATMを設置する店舗も存在した。
- セイコーマート
- 北海道内の一部店舗のみ、それも大量に設置されている地域は札幌市と札幌市郊外の一部に限られる。2018年より、一部のイーネットATM未設置店舗にBankTimeATMが設置されている。
- NewDays
- 一部の店舗ではイーネットATMでなく、みずほMMKが設置されている。
- シダックスアイ
- 上記の他、かつては新鮮組本部とローソンのメガFC契約に伴う新鮮組およびジャストスポットからローソンへの店舗ブランド切り替え店舗の一部に設置されていたが、現在はすべてローソンATMに転換されている。また、ミニストップの大半の店舗にも設置されていたが、こちらも現在はすべてイオン銀行ATMに転換されている。
コンビニエンスストア以外
上記のコンビニの他、複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある。設置される場所としては主に下記の通り。なお、これらの場所では共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれることが基本であり、すべての店舗にイーネットATMが設置されるわけではない。
- スーパーマーケット - ユニー（アピタ・ピアゴ）、マルト●、カスミ○、イオン○、マルエツ○、フレッセイ●、ベイシア、とりせん■、ヤオコー、ベルク○、サミットストア■、オリンピック●、エコス◎、スーパーアルプス、フジ（東京都・神奈川県）◎、ライフ◎、関西スーパー■、ハローズ、サンエー◎他
- ○はイオングループ、●はCGCグループ、◎はニチリウグループ、■はオール日本スーパーマーケット協会会員。
- ディスカウントストア - ドン・キホーテ[13]
- 会員制店舗 - コストコホールセール
- ホームセンター - カインズホーム、ジョイフルエーケー大曲店
- ドラッグストア - サッポロドラッグストアー
- 喫茶店 - カフェ・ド・クリエ（ポッカクリエイト）[14]
- 生活協同組合 - 一部の大学生協
- サービスエリア - 山陽自動車道福山サービスエリア上り線・小谷サービスエリア上り線。
- テーマパーク - ハウステンボス[15]
- 競馬場 - 東京競馬場・中山競馬場・京都競馬場の各競馬場[16]
- その他 - 日本アイ・ビー・エム本社、幕張事業所、セコム本社
脚注
- ↑ “県別ATM設置台数”. イーネット. . 2017閲覧.
- ↑ 同じく南九州ファミリーマートにより運営されている宮崎県内のほとんどの店舗にはイーネットATMが設置されている。
- ↑ ドン・キホーテ鹿児島天文館店のみ。
- ↑ このうち、常陽銀行管理分では郡山市内・いわき市内の一部店舗のみ。
- ↑ ファミリーマート新宿靖国通り店（新宿区）・ファミリーマート池袋グリーン大通り店（豊島区）のみ（いずれも常陽銀行の支店が入居するビルにあるため）。
- ↑ ファミリーマート田辺草内店（京田辺市）、ライフ寺田城陽市。
- ↑ 熊本県内ではこれまで旧熊本ファミリー銀行（現・熊本銀行）が福岡銀行経由扱いでイーネットとの直接提携を行なっていたが、2009年1月4日07:00より福岡銀行経由の接続から当行完全直接接続に変更された。このため、同行ではイーネットの管理機を設置していなかったが、それ以降は熊本県に所在していた福岡銀行管理のイーネットを熊本ファミリー銀行管理に切り替えた。
- ↑ みちのく銀行はイーネットとの提携を終了 - みちのく銀行ニュースリリース2005年6月10日（インターネットアーカイブ）
- ↑ ファミリーマートにゆうちょ銀行ATM3,500台を設置 マイナビニュース 2016/10/28
- ↑ “コンビニATM「バンクタイム」を「ゆうちょATM」へ置き換えます ～2019年1月以降、順次「ゆうちょATM」に生まれ変わります～” (プレスリリース), ファミリーマート, (2018年5月17日) . 2018閲覧.
- ↑ ファミマとゆうちょ、コンビニＡＴＭの提携協議が暗礁＝関係筋 ロイター通信 2016年10月25日
- ↑ ファミマＡＴＭ、ゆうちょ銀の手数料無料に 日本経済新聞 2016年10月28日
- ↑ かつてはLANsのATMを設置している店舗もあった。
- ↑ カフェ・ド・クリエでATMサービスを開始 (PDF, イーネット社ニュースリリース：2011年1月31日)
- ↑ ハウステンボスのイーネットATMは親和銀行の店舗外ATMから転換したもの。
- ↑ 中山競馬場の設置分は4台すべてが管理行が異なる（三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・千葉銀行）。東京競馬場の4台と、京都競馬場3台は三菱UFJ銀行管理に統一されている。なお、阪神競馬場ではりそな銀行の出張所として銀行ATMが設置されている。