アカデミックハラスメント
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アカデミックハラスメント（和製英語: academic harassment）とは、大学などの学術機関において、教職員が教育・研究上の権力を濫用し、ほかの構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に対して修学・教育・研究ないし職務遂行上の不利益を与え、あるいはその修学・教育・研究ないし職務遂行に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人格権侵害[1]のことである。パワーハラスメントの一類型。略称はアカハラ。
アカデミックハラスメントの定義
特定非営利活動法人（NPO）アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）[2]は、アカハラを" 研究教育に関わる優位な力関係のもとで行われる理不尽な行為 "と定義している。
アカデミックハラスメントの事例は以下に抜粋する。
学習・研究活動への妨害[研究教育機関における正当な活動を直接的・間接的に妨害すること。]
- 研究テーマを与えない。
- 文献・図書や機器類を使わせない。
- 実験機器や試薬などを勝手に廃棄する。
- 研究に必要な物品の購入や出張を、必要な書類に押印しないという手段で妨害する。
- 机を与えない。また机を廊下に出したり、条件の悪い部屋や他の研究室員とは別の部屋に隔離したりする。
- 正当な理由がないのに研究室への立ち入りを禁止する。
- 研究費の応募申請を妨害する。
- 学会等への参加を正当な理由なく許可しない。
卒業・進級妨害[学生の進級・卒業・修了を正当な理由無く認めないこと。また正当な理由無く単位を与えないこと。]
- 卒業研究を開始して間もないのに、早々に留年を言い渡す。
- 理由を示さずに単位を与えない。
- 卒業・修了の判定基準を恣意的に変更して留年させる。
- 「不真面目だ」、「就職活動をした奴は留年だ」といって留年を宣告する。
- 卒業研究は完了しているのに “お礼奉公”としての実験を強要し、それを行わなければ卒業させない。
選択権の侵害[就職・進学の妨害、望まない異動の強要など。]
- （指導教員を変更したいと申し出た学生に）「俺の指導が気に入らないなら退学しろ」
- 指導教員を途中で変更したら自動的に留年。
- 本人の希望に反する学習・研究計画や研究テーマを押しつける。
- 就職や他大学進学に必要な推薦書を書かない。
- 就職活動を禁止する。
- 会社に圧力をかけて内定を取り消させる。
- 他の研究教育組織への異動を強要する。
- 「結婚したら研究者としてやってはいけない」などと言って、結婚と学問の二者択一を迫る。
研究成果の収奪[研究論文の著者を決める国際的なルールを破ること、アイデアの盗用など。]
- 加筆訂正したというだけなのに、指導教員が第一著者となる。
- 実験を行う・アイデアを出すなど研究を主体的に行って、その研究に最も大きな貢献をした者を第一著者にしない。
- 第一著者となるべき研究者に、「第一著者を要求しません」という念書を書かせる。
- 著者の順番を教授が勝手に決める。
- その研究に全くあるいは少ししか関わっていない者を共著者に入れることを強要する。
- 「俺の名前を共著者に入れろ。場所代だ。」
- 学生が出したアイデアを使って、こっそり論文を書く。
暴言、過度の叱責[本人がその場に居るか否かにかかわらず、学生や部下を傷つけるネガティブな言動を行うこと。発奮させる手段としても不適切。]
- 「お前は馬鹿だ」
- 「（論文を指して）幼稚園児の作文だ」
- 「（研究を指して）子供の遊びだ」
- 「研究者に向いていない。」
- 「こんなものを見るのは時間の無駄だ」
- 「セミナーに出る資格がない。出て行け」「死んでしまえ」
- 「お前は実験はやらなくていい。掃除だけやっておけばいい」と言って、大学院生に研究テーマを与えない。
- 「君は（出来が悪いから）皆の笑い者だ」
- 学生や部下が持ってきた論文原稿をゴミ箱につっこむ、破り捨てる、受け取らない、きちんと読まない。
- 学生や部下が出したアイデアに全く検討を加えず、それを頭から否定する。
- ささいなミスを大声で叱責する。
具体的な事例
- 2006年、高崎経済大学ではアカデミックハラスメントにより進級を質に取られた学生が自殺。不当に多い課題を到底不可能な短期間にこなし提出するよう指示された[3]。
- 2009年、東北大学大学院で2年連続で博士論文受理を拒否された院生が自殺した[4]。
- 2009年、岐阜大学の教員が学生に向かって「社会のクズ」と発言し、正当な理由のない人格否定や多数の面前での批判を行った[5]。
- 2009年、京都大学の大学院生は建築学の研究を行いたかったにもかかわらず、子供の行動パターンに関する研究を行うことを強要されたこと、本来英語で研究の指導が受けられるということになっていたのに英語での指導がほとんど受けられなかったことなどによって自殺した[6]。
- 2010年、京都大学の教授が、論文執筆中の院生に対し、教授との共著とするよう強要し、これを拒むと留年させると通告された[7]。
- 2012年、兵庫教育大の発達心理学が専門の元教授が、同大大学院に入学した女性中学教諭に対し、同年８月までの間、自分の研究データの削除を強要したり、「地獄を見ろ」と理不尽に怒鳴ったりし、女性はゼミの変更を余儀なくされた。同大は内部調査でアカデミックハラスメントと認定し、2015年に訴訟となった。[8]
- 2012年、東大人文社会学研究科の教授が、研究テーマを押し付ける、帰省やバイトなどのプライベート生活に介入する、適切な指導を行えないにもかかわらず自分との共同作業を強制する、などといった理由でアカデミックハラスメント委員会に申し立てられた。[9]
- 2015年、「週刊新潮」10月29日号で、司法試験考査委員を務める憲法学者で早稲田大の中島徹教授（６０）が教え子に破廉恥メールを送ったことが報道された。[10]
- 2015年から2016年に掛けて、大阪大学大学院国際公共政策研究科の60歳代の男性教授が、研究室に所属する複数の学生や学会の事務局スタッフらに対し、授業後に実施する懇親会に参加するよう強制するなどのアカハラを繰り返し行い、2018年2月22日に停職3ヵ月の懲戒処分となった[11]。
- 2017年、山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターでセンター長を務める大学教授によるアカデミックハラスメントが明らかになった。同年2月8日に男性技術支援職員を「偏差値４０」「偏差値４０」と連呼し、何度も罵倒したことや、同年9月に男性技術支援職員の机上に、「役立たず」「ボケが！」などと書かれた書き置きがなされたことが産経新聞から報道された。[12]
- 2017年11月、山形大学工学部助教からアカデミック・ハラスメントを受けて山形大学工学部４年の男子学生が公園で自殺。遺族が大学と助教に訴訟を起こした[13]。山形大は本事案を含むアカデミック・ハラスメントに関する３件の情報公開を請求されたが、関連文書を全面不開示とし、総務省はこれを「違法な不開示決定」とした[14]。
- 2018年3月、静岡県富士山世界遺産センターの教授２名が静岡県知事補佐官の安田喜憲を含む「県職員らの研究への介入や、ハラスメントが相次いだ」とし相次いで退職した[15]。退職後、同センターの落合徹副館長（課長級県官僚）が静岡県では「教授」は事務班長級にしか相当しないと発言した[16]。
- 2018年3月19日、横浜市立大の国際総合科学群の男性教授が、２０代の女子学生４人に具体的な指示をせず繰り返し叱るなどのアカデミックハラスメントをしたとして、停職２カ月の懲戒処分にした。[17]
- 2018年4月25日、大阪地裁で、関西大大学院の元院生の男性（３１）が、男性教授から研究を中止させられるなどのアカデミックハラスメントを受けたとして、教授と関西大に慰謝料など約６００万円の支払いを求めた訴訟の判決がなされ、内藤裕之裁判長は、教授と大学に約８６万円の支払いを命じた。
- 2018年6月1日、茨城大で、教育学部の40代男性教授が、女子学生を長時間叱るなどのアカデミックハラスメントを繰り返したとして、同大は当該教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は5月31日付。[18]
書籍
『大学の宗教迫害』室生忠 (著), 日新報道, 2012年[19]
『アカデミック・ハラスメントの社会学―学生の問題経験と「領域交差」実践 単行本』 湯川 やよい (著), ハーベスト社, 2014/3[20]
『アカデミック・ハラスメントの解決 大学の常識を問い直す』北仲 千里 (著), 横山 美栄子 (著), 寿郎社, 2017年[21]
被害者支援
長嶋 (2010) は、「アカデミック・ハラスメントの場合は、大学には申し立て制度がある場合もあり、相談者が希望すれば、取り次ぎやサポートを行う。また、指導教員や研究室の変更、あるいは調停のようなことができるかどうかについて部局の状況に合わせた支援を行う」と述べた[22]。
また、「傷ついた心に寄り添うところから、自分自身を取り戻していけるようになるプロセスに関わることが支援になる」と述べ、心的外傷後ストレス障害 (PTSD) などが発症することもありうることから、その際の治療・心理的ケアと並行しながら支援を進めていくとした（詳細は、「心的外傷後ストレス障害#治療」を参照）[22]。
脚注
- ↑ “東京大学アカデミックハラスメント防止宣言 (2013.9版)”. 東京大学. . 2018/6/7閲覧.
- ↑ “NPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワークNAAH” (ja-JP). www.naah.jp. . 2018閲覧.
- ↑ 「学生自殺 高崎経済大、准教授を懲戒免職」共同通信2007年4月10日
- ↑ 「東北大大学院生が自殺…博士論文、2年連続受け取り拒否され」読売新聞2009年5月13日
- ↑ 岐阜大学で院生が教員に「社会のクズ」と言われ、110万円支払命令・産経新聞2009年12月16日
- ↑ 『毎日新聞』2009年3月6日
- ↑ “京大教授らのアカハラ、地裁認定 元学生に共著投稿迫る”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年6月24日). オリジナルの2010年7月1日時点によるアーカイブ。
- ↑ INC., SANKEI DIGITAL. “「地獄を見ろ」 怒鳴り散らし、ゼミ変更 アカハラ元教授を提訴” (ja-JP). 産経WEST . 2018閲覧.
- ↑ “東大のアカハラ関係の書類まとめ”. Evernote . 2018閲覧.
- ↑ INC., SANKEI DIGITAL. “【アカハラ騒動】週刊新潮が報じた「教え子に破廉恥メール」の早大教授は安保法制反対の急先鋒だった！ アカハラ・パワハラまみれ…” (ja-JP). 産経ニュース . 2018閲覧.
- ↑ 阪大、６０代男性教授を停職３カ月 学生らへの複数のハラスメントで 産経新聞 2018年2月22日
- ↑ INC., SANKEI DIGITAL (2017年11月22日). “「偏差値４０」「役立たず」「ボケが！」アカハラ、飛び降り、今度はパワハラ…山形大で何が起きているのか” (ja-JP). 産経ニュース . 2018閲覧.
- ↑ “＜山形大アカハラ自殺＞調査委員に名誉教授 遺族側「報告書の信用性極めて高い」大学側は因果関係認めず” (日本語). 河北新報オンラインニュース . 2018閲覧.
- ↑ INC., SANKEI DIGITAL (2018年4月3日). “山形大の文書不開示違法 アカハラ巡り国審査会” (ja-JP). 産経ニュース . 2018閲覧.
- ↑ 富士山世界遺産センター、２教授退職しピンチ『読売新聞』朝刊2018年4月3日
- ↑ 常勤研究員２人退職 富士山世界遺産センター『中日新聞』2018年4月5日
- ↑ INC., SANKEI DIGITAL (2018年3月19日). “アカハラで教授停職処分 学生４人に、横浜市立大” (ja-JP). 産経ニュース . 2018閲覧.
- ↑ “茨城大教授、学生にアカハラで停職 - 共同通信” (ja-JP) . 2018閲覧.
- ↑ 『大学の宗教迫害』。
- ↑ (2014.2) Akademikku harasumento no shakaigaku : Gakusei no mondai keiken to ryoiki kosa jissen., Yukawa, Yayoi., 湯川, やよい, Habesutosha. ISBN 9784863390522. OCLC 876708282.
- ↑ (2017.8) Akademikku harasumento no kaiketsu : Daigaku no joshiki o toinaosu., Kitanaka, Chisato., Yokoyama, Mieko., 北仲, 千里, 横山, 美栄子, Jurosha. ISBN 9784909281005. OCLC 1004708183.
- ↑ 22.0 22.1 長嶋 あけみ (2010). その他のハラスメント 日本心理臨床学会（監修）日本心理臨床学会支援活動プロジェクト委員会（編）危機への心理支援学――91のキーワードでわかる緊急事態における心理社会的アプローチ―― (pp. 107-108) 遠見書房
参考文献
- 室生忠 『大学の宗教迫害』 日新報道、2012-02-08。ISBN 978-4-8174-0736-8。