まちづくり

まちづくりは、街の建物を発展させることであるが、一般的にこの言葉が使われる場合、「まち」は既存のもので、新たに「つくる」ことを指し示す例は少ない。また、建物や道路といったハード面や、歴史文化などのソフト面を、保護と改善する事によって、さらに住みやすいまちとする活動全般を示す。衰退した地域の復興を目指す再生活動は「地域おこし、まちおこし」であるが、明確な定義をせずに、都市開発あるいは地域社会の活性化など、論じる人によって、様々な文脈で使われている。街づくり、町づくりなどとも表記されるが、ひらがな表記が多く使われる傾向にある。

一般的には、「さらに良い生活が送れるように、ハードとソフトの両面から改善を図ろうとするプロセス」と捉えられていることが多い。また、多くの場合、まちづくりは住民が主体となって、あるいは行政と住民とによる協働によるもの、といわれる。ただし、民間事業者が行う宅地開発なども「まちづくり」と称している場合がある。

合意形成のプロセス

一般にまちづくりにおいては、地域の合意形成が重視される。上記のような課題を共通で認識するために、ワークショップなどの手法が用いられることも多い。ワークショップは住民の合意形成を図るため有効な一つの手段であるが、全ての住民が参加することは（ほとんどの場合）不可能であり、参加しなかった住民が後から異議を唱える事例も見られる。

そこで、多くの住民の声をより、まちづくりに反映させるために、インターネット上での議論を可能とするICTの活用や、まちづくりの議論に参加していない、あるいはできなかった人々のところに出向き、意見を聴取するアウトリーチなど様々なまちづくり技術の組み合わせによって、多くの意見を汲み、住民間の合意形成が期待される。

まちづくりの課題

地域の課題には様々なものがあり、地域ごとの特色が現れる。たとえば次のようなものがある。

• 商店・家屋・道路が、長い期間により劣化し、時代にそぐわなくなっている。
• 高層建築物などによる日照や、多量の交通量による公害など環境が悪化している。
• 障害者や高齢者に向けた、交通施設や建築物の配慮が不十分である。
• 防犯対策が不十分である。
• 企業統廃合による空地の有効利用。
• 公園や病院など、健康に寄与する施設整備。
• 芸術・遺跡など、文化の保護。
• 居住地域・商業地域・工場地域・文化地域・緑化地域など、ソーニング。
• 建築物・広告などの高さや色による景観。

これらの課題でキーワードは、主権者の権利及び責任としての参画の必要性から「住民主体」または「協働」、今後も安定的な地域社会の存続を図る必要性から「持続可能性」、衰退している状況からの脱却という意味で「地域再生」或いは「地域活性化」「地域振興」という事柄が核となることが多い。

まちづくりの諸相

都市部においては住民に住んでいる自地域を知ってもらうような活動も行なわれている(杉並区の「知る区ロード」など) 。

「福祉のまちづくり」といった場合、バリアフリー化、ユニバーサルデザインなどのハード志向の話が出る場合と、ボランティア育成などのソフト面の話になる場合がある。これは現代日本のニュータウンの抱える問題そのものであり、住民の特定層が住みやすい街へと改善する活動である。

高層マンションの計画や自然環境を破壊する開発計画に対する反対運動などをきっかけに、まちづくりが考えられることも多い。建築基準法や都市計画法だけでは、住みやすい町をつくることができないのではないか、という反省につながり、自治体独自の自然保護条例・景観条例などが検討される場合もある。

地方自治体の政策分野として「まちづくり」を掲げ、部署の名称、政策・事業の名称、役職の名称が定められるとともに、職員の募集に際してもまちづくり職人と形容する事例が見られる。

それに伴い、「まちづくり条例（「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「行政基本条例」）」と称する条例を作る自治体が多くなっている。内訳を見ると、自治体行政への市民の参加を規定するもの、景観を規制しようとするもの、地区計画作りを支援しようというもの、開発許可の際に周辺住民が関与できるようにするもの、自治体独自の開発・建築規制を行うものなど、様々なものが見られる。

歴史的建造物の保存も、単に美術的に優れている、という観点だけでなく、町の個性を作ったり、コミュニティの核になる、というまちづくりの観点から捉えられることが多くなってきている。（必ずしも芸術的に優れている建物でなくとも、地域で親しまれている建物であれば保存する価値がある）

町の方向性を地域特性や住民の考えを考慮した上、「都市計画」を作成し、土地建物の建築改装の際に審査許可を行う。

参考

• 国土交通省では都市開発関係の補助金を統合し、「まちづくり交付金」を創設（まち交ネット）。
• 国土交通省の地域振興情報ライブラリーには、地方公共団体のまちづくりに関するプロジェクト情報が多数登録されている。
• 経済産業省では、まちづくり情報サイト「街元気」を開設し、学習教材の提供や現地研修の告知・募集等を行っている（街元気）。

関連項目

• 都市計画
• 都市再開発
• まちづくり専門家
• まちづくりリーダー
• タウンマネージャー
• タウンプロデューサー
• まちづくり推進協議会
• まちづくりコンサルタント
• エリアマネジメント
• コンパクトシティ
• アウトリーチ
• 防災まちづくり
• 自治体学会
• 地域力
• ソーシャル・キャピタル
• シビックコア
• コミュニティガバナンス - コミュニティ施策 - コミュニティ・ビジネス
• エンパワーメント
• 地域振興情報ライブラリー
• 地域活性化
• 地域社会
• 手法
  • パタン・ランゲージ
  • 合意形成
  • ワークショップ
  • KJ法
  • シャレット
  • 歴史文化保存活用区域
• 人物
  • 田村明

外部リンク

• まち交ネット（まちづくり交付金情報システム）
• まちづくり情報サイト「街元気」
• 住まいの情報発信局－まちづくり特集
• 住まい・まちづくり総合データベース
• 中心市街地活性化協議会支援センター